OECD事務総長コーマン氏「消費税18%まで段階引き上げを」
∶日経新聞
経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。
最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。
OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。
ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。
日本は消費税率を19年に10%に上げたまま据え置いている。OECD加盟国でも低水準にとどまる。
対日審査は隔年で、前回24年も消費税の引き上げを提起していた。
動きがないことから、改めて対応が必要と訴えた。税率を年1%ずつ上げて18%にした場合、財政収支が国内総生産（GDP）比で3%程度改善する可能性があるとの試算も添えた。
経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。
最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。
OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。
ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。
日本は消費税率を19年に10%に上げたまま据え置いている。OECD加盟国でも低水準にとどまる。
対日審査は隔年で、前回24年も消費税の引き上げを提起していた。
動きがないことから、改めて対応が必要と訴えた。税率を年1%ずつ上げて18%にした場合、財政収支が国内総生産（GDP）比で3%程度改善する可能性があるとの試算も添えた。
