宮城県「土葬墓地を検討」インドネシア人材呼び込みのため
宮城県は、インドネシアなどイスラム圏の外国人材を労働力として呼び込もうと、土葬できる墓地を県内につくる検討を始めた。イスラム教徒は宗教上の理由で火葬できないが、土葬が可能な墓地は全国で10カ所程度しかなく、切実な問題になってきた。行政主導での設置の動きは珍しいが、ハードルは低くはなさそうだ。
村井嘉浩知事は10月の県議会で質問に答え、「イスラム教団体にヒアリングをし、全国の土葬墓地を調査したうえで、県内での実現に向け検討したい」と述べた。
担当課によれば、県営墓地を設けることや、既存の市町村営・民営墓地で土葬できるよう働きかけることなどが、考えられるという。
県は昨年、技能実習生や特定技能労働者にもっと来てもらおうと、インドネシア政府と人材送り出しに関する覚書を締結。将来は、定住する人の増加が見込まれるとして、「安心して暮らせる環境を整える」ことになった。
<全文は下記URLにて>
https://www.asahi.com/articles/ASSDN4K7DSDNUNHB00LM.html
村井嘉浩知事は10月の県議会で質問に答え、「イスラム教団体にヒアリングをし、全国の土葬墓地を調査したうえで、県内での実現に向け検討したい」と述べた。
担当課によれば、県営墓地を設けることや、既存の市町村営・民営墓地で土葬できるよう働きかけることなどが、考えられるという。
県は昨年、技能実習生や特定技能労働者にもっと来てもらおうと、インドネシア政府と人材送り出しに関する覚書を締結。将来は、定住する人の増加が見込まれるとして、「安心して暮らせる環境を整える」ことになった。
<全文は下記URLにて>
https://www.asahi.com/articles/ASSDN4K7DSDNUNHB00LM.html
