000
ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-4
+本文表示
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
184
停電続くウクライナ、首都に初雪
185
「侵攻後、最大の攻撃」と英分析 ウクライナに長距離ミサイル80発
186
マレーシア機撃墜事件でロシア人２人とウクライナ人１人に終身刑
187
ロシア、オランダ裁判に反発＝マレーシア機撃墜で終身刑
オランダの裁判所がロシアの主張を排除
188
ロシア軍、ウクライナのミサイル工場とガス生産施設を攻撃
189
🚨食料安全保障を脅かす戦犯・アメリカがやっていることがヤバすぎる…輸出規制で他国民が死んだって構わない、その論理
現代ビジネス
🔷食料危機という人災を引き起こすアメリカ
結局のところ、日本をはじめ世界の食料安全保障を脅かしている最大の“戦犯”はアメリカ合衆国だ。
〈アメリカは、自国の農業には手厚い補助金による支援を行っているが、貿易相手国に対しては徹底的な規制緩和を要求する。アメリカはそれを自由貿易とか、対等な競争条件を保つなどと言っているが、実態は「圧力によって関税を撤廃させ、相手国の農業を、補助金漬けのアメリカ産作物で駆逐」しているだけだ。つまり、「アメリカだけが自由に利益を得られる仕組み」を要求しているに過ぎない。こうしたアメリカの食料戦略が、世界に食料危機をもたらしている。
戦後日本は、アメリカから言われるがまま、牛肉もオレンジも貿易自由化に踏み切ってきた。アメリカからいいようにやられた結果、日本の食料自給率はわずか37％(カロリーベース)にとどまり、有事の際は餓死者が大量発生する危機にさらされている。
190
〈アメリカは、「食料なら安く売ってあげるから、非効率な農業を続けるのはやめたほうがいい」と言って、世界中で農産物の貿易自由化を進めてきた。それによって、基礎食料を生産する国が減ってしまい、世界全体が、アメリカを始めとする少数の食料供給国に依存するようになってしまった。
そのため、紛争などの要因により食料需給にショックが発生すれば、途端に食料の不足が発生し、それは食料価格上昇に直結してしまう。そうなると、将来の高値を期待して投機マネーが流入し、ますます食料価格が高騰する。すると、不安心理が増大し、輸出規制に踏み切る国が出始め、より一層の価格高騰が起きてしまう。
2008年の世界食料危機は、こうしたプロセスにより悪化した。21世紀の日本で食料危機という人災を引き起こさせないため、「NO」と言える政治とリーダーシップが求められている。
鈴木 宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
191
🚀ミサイル着弾の責任巡り亀裂💔
💢ウクライナ反発、欧米にいら立ち
ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている。ウクライナ軍によって発射されたミサイルとの見方が強まる中、ウクライナがこれを否定し、証拠を示すよう要求しているためだ。真相究明が長引き、ウクライナ側が謝罪を拒み続ければ、今後の支援に影を落としかねない。
ポーランドのドゥダ大統領は、「着弾したのはソ連時代に製造された古いＳ３００（地対空）ミサイルで、ウクライナ軍から発射された可能性が高い」と指摘した。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示した。
192
ウクライナ各地、ロシアが爆撃 1千万人以上が電気失う
193
共産主義者は最悪だな
プーチン、習近平、金正恩、志位和夫
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
