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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-5
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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■ウクライナ問題、実利優先 対露貿易拡大 インド
印露の経済的な結び付きは侵攻後、強まっている。インド政府の統計によると、昨年のロシアからの輸入総額は2021年と比べ、約4．4倍の約360億ドル（約4．7兆円）に急増した。制裁で販売先を失ったロシア産原油を割引価格で購入していることが大きい。
インドが「対露制裁の抜け道になっている」と欧米から批判されても意に介さない。昨年11月にロシアを訪問したジャイシャンカル外相は、安価な原油購入は「インドの消費者のため」と言い切った。世界3位の石油消費国としてロシアとの関係を重視する考えを示した。
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■日本との平和条約締結の可能性は閉ざされている
＝ロシア外務省報道官
「我が国に対して露骨に非友好的立場を取り、国益を損じさせようとする国とは、二国間関係の基礎となるような文書調印について議論することは不可能」
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■ロシアをたたくだけでは人命の犠牲を防げない めざすは即時停戦に向けて関係国が動くこと
NATOの東方拡大の究極地点に位置づけられたウクライナを見ていると、ロシアを弱体化させるために米国の盾としてウクライナが焦土化し、人命と財産が差し出され、米国の代理戦争を強いられているようにも映る。台湾をめぐる中国への盾として日本も利用されないかと懸念が募る。
この間、ウクライナ戦争をめぐるエモーショナルな報道はあっても、この戦争の本質に迫ろうという記事にはなかなか出合わない。「戦え一択」の世論や論壇主流への迎合なのか。
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今めざすべき道は即時停戦に向けて関係国が動くことだ。「ウクライナ頑張れ」の熱気の中でこうした声はかき消されてきたが、民主主義対専制主義の二項対立を追い求めるだけでは立ちゆかなくなっている。NATO諸国が武器支援のレベルを次第に引き上げ、ウクライナの徹底抗戦を支えていく限り、人命損失にも終わりは見えないだろう。
その行き着く先は核戦争リスクの高まりである。今は第2次世界大戦時と状況はまったく違う。大量の核兵器と原発があふれた世界だ。相手と二度と戦わずにすむよう徹底的にたたく「紛争原因の根本的解決」など、もはや無理な世界なのだ。これ以上紛争がエスカレートする芽を育ててはならない。
（朝日新聞編集委員兼広島総局員・副島英樹）
AERA 2023年2月13日号
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■米国の哨戒機 ノルドストリームで起きた爆発を監視していた？
2022年9月26日、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で爆発事件が発生した。
その1時間後に米国のP-8A哨戒機「ポセイドン」が爆発地点の周辺を通過していたことが分かった。飛行中の航空機の現在位置をリアルタイムで表示するサイト「Flightradar24」が、同機の飛行ルート情報を公開している。
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■ウクライナ軍によるロシア軍捕虜の殺害を懸念＝国連
国連人権高等弁務官事務所はウクライナのレズニコフ国防相に対し、ロシアの投降兵の処遇について懸念を表明した。10日、同事務所のウルタド報道官が明らかにした。
「我々はウクライナ国防省に対し、ウクライナ軍によるとみられる捕虜殺害を含む、ロシア投降兵に対する処遇をめぐり懸念を表明した」
また、昨年11月にSNS上に拡散した、ウクライナ兵がロシアの投降兵10人以上を殺害する様子をとらえたとする映像については次のように述べている。
「我々も映像については知っているし、それは本当のものだとみなしている」
ウルタド報道官は、SNS上に現れた別のビデオについても把握しているとし、この殺害事件の追加映像が含まれているとしている。そのなかではロシア兵が投降を拒否したなどとウクライナ兵が主張し、殺害を正当化しようとしているという。
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ロシア人銃殺は正当である
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ウクライナ戦争反対デモの最中に反日反自衛隊発言したり北朝鮮ミサイル発射実験はアメリカ日本政府が追い詰めた結果だとか北朝鮮に寄り添うロシア中国が真の正義とか言うのは良くないよな。
習近平バッジも良くないよ！
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米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁
「世界の主要国である米国が債務不履行に陥ったら取り返しがつかない。われわれの競争相手国や敵国が街頭で歓声を上げるだろう」
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ロシア産の肥料輸出は食糧安全保障の危機打開にとって重要＝国連
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