😨「ノルドストリーム爆破」は米国の仕業だった…!?
🌌新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑

現代ビジネス（朝香 豊）

🔳ロシアでも、イギリスでもなく

昨年9月、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が何者かによって爆破された。★西側からはロシアの犯行だろうとの見方が示される一方で、★ロシア側からは西側、とりわけイギリスの工作を疑う声が上がっていた。

こうした中で、バイデン政権内部の秘密工作に関わったとする筋からの情報として、『💣💥ノルドストリーム爆破はアメリカ政府が行ったものだ』という新情報が出てきた。今回それを発表したのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、👨‍🏫シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道で🏆ピューリッツァー賞を受賞した。

📑ハーシュ氏は、計画に携わった匿名の関係者の話として、ノルドストリーム破壊工作の決定は、📍バイデン米大統領が、国家安全保障チームと9ヵ月以上にわたって秘密裏に協議した結果下したものだとしている。政権中枢では📍サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が深く関与し、米軍、CIA,国務省などの米政府機関に加え、📍ノルウェー政府とノルウェー軍も関わっていたという。

では具体的にはどのように行われたのか？　毎年、バルト海で行われている西側の軍事演習「バルトップス」を利用して、2022年の6月、📍米海軍のダイバーがパイプラインにC4爆弾💣と呼ばれる粘土形状の爆弾を仕掛けた。そして3ヵ月後の9月26日、この爆弾が外部からのコントロールで起爆された。

この時の外部コントロール手段としては、📍ノルウェー軍が空中から潜水艦探知のために使うソナーブイを投下し、このソナーブイが発する信号に反応してC4爆弾が起爆したのだという。

🔳ウクライナをロシアに取らせれば…

この爆破計画は★2021年9月から検討されていたものだとされる。当時、ノルドストリーム2は完成し、同パイプラインを開通させればドイツのロシア産天然ガスへの依存度がさらに高まる状況にあった。
ノルドストリーム2が開通すると、ドイツがウクライナへの支援を渋るようになるとホワイトハウスが懸念したことから、この爆破工作が計画されたという。ここで私たちが真っ先に着目しなければならないのは、これが『★ロシアによるウクライナ侵攻の半年近く前に既に計画されていた』という所だ。

📑ここで、米国はロシアがウクライナに侵攻した場合、2〜3日でウクライナを制圧すると見ていたことも思い出してもらいたい。さらに、ロシアがウクライナに侵攻しても、米軍もNATO軍もウクライナには派兵しないと、バイデン大統領は繰り返し述べていた。

ここから素直に考えれば、バイデン政権は当初、
『★ウクライナをロシアに取らせようとしていた』という事になる。そして東欧の軍事的緊張状態が続くことをバイデン政権は望んでいた。しかし、ロシア軍は意外にも短期間での制圧に失敗する事態になった。

🔳完全に狂った米中露の事前シナリオ

バイデン政権がウクライナをロシアに取らせようとしていたなど、とても信じられないとの思いを持つ人は多いだろうが、実はこれは中国の動きを見てもわかる。

📑バイデン政権は、ウクライナに米軍やNATO軍を派遣することはしないと繰り返し公言しながら、ウクライナ侵攻を思いとどまるようロシアを説得する役割を中国に求めていた。中国側は当初、このバイデン政権の要請を拒絶していたが、なぜかバイデン政権は米軍が掴んでいる情報を中国側に流しながら、中国にロシアを説得してほしいとの要請を繰り返していた。そして、ロシアによるウクライナ侵攻が間近になっても、中国政府はウクライナから中国人を退避させなかった。その上で、中国人がウクライナで身を守る最上の方法は、中国の国旗である五星紅旗を掲げることだと、在ウクライナ中国人たちに伝えていた。これは、ウクライナがロシアに制圧されても、ロシアの友好国である中国の国民であれば、優先的な保護を受けると中国政府が判断していたことを示しているのではないか。

ではどうしてバイデン政権はロシアをウクライナに取らせることまでやって、東欧に軍事的緊張状態を作ろうとしていたのか？　と思う人が出てくるだろうが、ここにはバイデン大統領の息子、ハンター・バイデンを通じた
★中国ビジネスが大きく絡んでいると見るべきだろう。

🔳40万ドルで買った株式が125倍に

📑🔸ハンター・バイデンは2007年、アメリカと中国の政府関係のコンサルタントを行う「ソーントン・グループ」を立ち上げた。「ソーントン・グループ」の中国での初仕事が、全国人民代表大会との会合だった。そして、翌2008年には中国政府の外事委員会との会議も持つようになった。
中国共産党との関係を深める中で、ハンター・バイデンは2010年の4月に中国の「全国社会保障基金理事会」理事長の冀国強氏と面会した。なお冀国強氏は中国共産党統一戦線部部長でもあった。

📑冀国強氏の仲立ちで、中国の渤海産業投資基金とハンター・バイデンが仲間と設立した投資会社「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との共同事業として、「BHRパートナーズ」(渤海華美エクイティ投資基金)が立ち上げられた。これは2013年12月のことで、ハンター・バイデンが父親で当時米副大統領だったジョー・バイデンとともに副大統領専用機であるエアフォース2に乗って訪中した直後のことだ。
「BHRパートナーズ」には直ちに15億ドルという大金がこの基金の資金として国営中国銀行から振り込まれた。

★ハンターがその10％の株式を入手した際に支払った金額はわずか40万ドルだったが、その価値は2020年の段階で125倍に相当する💰5000万ドルになっていたことが指摘されている。

ここではバイデン政権には二面性があることを理解してもらいたい。国内の反中的な世論を無視することができないという側面と、
もう一方で『★中国とのズブズブな関係を持っている』という側面だ。

そうすると、バイデン政権はあからさまに中国の利益のために動くことはできないが、一見して親中姿勢であるとは気付かれにくいやり方で、結果的に親中的な動きを取ろうとするのではないかということになる。

東欧において著しい軍事的緊張状態を作り出せば、
『★米軍はその勢力を東欧に大きくシフトさせざるをえない。それによって極東の米軍の能力を大きく引き下げ、台湾侵攻を狙っている習近平中国に報いようとしていた』のではないかとの推測もできる。

🔳バイデンが武器の増産に後ろ向きの理由

わたしのこの見方を「そんなバカな」と思う人も多いだろう。だが、現在ウクライナに対してバイデン政権はかなりの大盤振る舞いを行っている一方で、米軍の軍備の在庫の減少に対して真剣に対応しているとは言えないことはご存じだろうか。 　

📑「ジャベリン」や「ハイマース」は、非常に注目された兵器だが、これらを生産しているロッキード・マーチンは、年間売上高が2年連続で縮小するとの見通しを示している。ウクライナのために在庫が減っているにもかかわらず、『★武器の増産に対してバイデン政権は後ろ向きの姿勢』を示しているのである。国防関係者から、中国の脅威が頻繁に語られるようになっている。これは直接的には中国の動きが怪しくなっていることへの警告だが、中国の動きに対して十分な対処をしようとしないバイデン政権に対する警告という側面もあるだろう。

🔳バイデンの疑惑が続出

最近になってバイデン大統領にとってネガティブな情報がいろいろと暴露される事態が続いている。トランプ叩きに使われてきた『★機密文書持ち出し疑惑』が、副大統領時代のバイデンにもあったのではないかとの見事なブーメランもそうだが、バイデンの自宅の一部を息子のハンター・バイデンが借りるのに『★月額約5万ドル(650万円)が支払われていた』とか、その賃料収入をバイデン大統領が『★申告していなかった疑惑』なども報じられるようになった。
こうしたことから、バイデン政権の中枢に、バイデンのままではアメリカは危機に陥り、中国にやられてしまうかもしれないとの危機感をもつ人間が出てきた可能性もあるのではないかと感じられる。これまではトランプ前大統領の疑惑が針小棒大に語られる一方で、バイデンの疑惑は常に隠されてきた。

今後、ハーシュ氏によるノルドストリームの真相追及も、第二弾、第三弾と続いていくだろう。こうした中で、バイデン民主党を諦めなくてはならなくなる動きは強まっていくはずだ。

朝香 豊（経済評論家）

(´・ω・`)う〜ん…
バイデン民主党の本音はロシアだけ叩き潰して中国と仲良くしたい、一方のトランプら共和党はロシアと仲良くして中国を叩き潰したい。バイデン政権はペロシ訪台で緊張状態を演出し中国側に侵略の口実を提供、風船割った割らないのバトルも中身のない茶番劇。ということだろうか。

しかし誤算が生じて中露がかつてないほど結束してしまった、と？。その程度は普通に予想できたと思うが…。まあロシアが中国に対し頭が上がらなくなったのは、中国にとって好都合ではある。石油もロシアから安く購入できるようになったし。仮にバイデン政権が中国寄りだとしたら尖閣も危ないな。中国に差し出そうとするかも。まあ何が本当か判らんが、日本にとってバイデン民主党政権がヤバいということだけは間違いない。