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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-19
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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📙🔔鈴木宗男のムネオ日記（５月２０日）
今日の全国紙に内閣、政党支持の世論調査が出ている。
内閣支持率は
読売新聞 支持２６％、不支持６３％
毎日新聞 支持２４％、不支持６２％
毎日新聞 支持２０％、不支持７４％
となっている。
ウクライナ戦争の即時停戦に岸田総理が大きなリーダーシップを発揮するとか、パレスチナ問題の話し合いとか、ここは大きな決断、アクションを起こすべきである。
政治の究極の目的は世界平和であるならば、被爆地広島出身の政治家としての決意と覚悟を持って事にあたれば、自ずから流れは変わってくるのではと考える次第だ。
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😰💧なぜ米政治家らは日本を貶めるのか？
ParsToday
米上院の🔸グラハム議員が「◎広島・長崎への原爆投下」を引き合いに出して、『★イスラエルへの武器支援継続を主張した』ことについて、日本国内で懸念や困惑が広がっている。いかなる核兵器の使用にも反対する立場の日本政府は、このグラハム議員の発言に対して「★遺憾の意」を表明したが、米側には響いてない。
📝共和党のグラハム議員は今月8日の米上院公聴会で、広島・長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたとし、パレスチナ・ガザでの戦争を続けるイスラエル軍への武器支援継続を訴えた。さらに12日にも、米NBCのテレビ番組に出演し、『★日本への原爆投下を「正しい決断だった」とした』
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グラハム氏の主張は、原爆投下が戦争の終結につながったというものだが、広島・長崎の後もアメリカは戦争をやめることはなかった。ベトナム、カンボジア、イラク、アフガニスタン… したがって、原爆投下が戦争終結を早めたという主張は、★日本や世界をだます詭弁に過ぎない。
日本の林官房長官は14日、一連のグラハム氏の発言について「きわめて残念」とし、広島・長崎への原爆投下について「多くの尊い命を奪い、病気や障害など言葉に尽くせない苦難を強いた人道上極めて遺憾な事態をもたらした」「核兵器の使用は国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」と述べた。
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残念ながら、日本の歴史家やメディア関係者は、原爆投下による被害の実態を世界に向けて正確に発信する努力を十分行ってきたとは言えない。
日本政府は長年にわたって米国の政策に追随しているが、バイデン大統領は今月1日、日本や中国、ロシアを名指しして「★外国人嫌い」と批判した。これに対して日本政府が行った反論は、決して強いものではなかった。
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グラハム氏のような米国の政治家は、『★日本を意図的に貶めることで、アメリカのイデオロギーを強化し、原爆投下という日本国民の痛ましい記憶を、アメリカの言うように（原爆投下は戦争を早期終結に導いた《賢い決断》と）改変して流通させる』ことを目指しているようにみえる。
世界の各国にとって不思議なのは、日本のような💠長い歴史を誇り、💠優秀な国民を持つ国が、なぜ「西側の植民地主義勢力」から抜け出し、世界において◎脱帝国主義と平和のために役割を果たす気概を持とうとしないのかということだ。
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