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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-19
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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岸田文雄はバイデンとマザームーンの言い付け通り動いて居る売国奴の操り人形で非国民であり
頭のネジが外れた無能の極み
その癖息子翔太郎を始めとする身内にはトコトン大甘
奴の頭の中では能登の震災は最早終わった過去の事に成ってる
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岸田
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岸田文雄と親類でも何でも無い
赤の他人の岸田姓の人は
イメージダウンで良い迷惑だろう
青葉や水原より尚悪いかも
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📙🔔鈴木宗男のムネオ日記（５月６日）
岸田総理は連休中、仏・中南米各国を訪問している。ブラジルのルラ大統領との会談では、ルラ大統領からブラジルの存在感を再三示されたと報道されている。
ルラ大統領はウクライナ戦争でも「★停戦論者」である。アメリカの隣国であってもアメリカにもはっきりものを言っている。これからブラジルの国際社会における立場は、より大きくなっていくだろう。
岸田総理もブラジルを重要なパートナーと言ってはいるが、アメリカ中心の外交・安保では、ブラジルの方が引いてしまうだろう。
インド、ブラジルの台頭に日本が飲み込まれないためにも、隣国外交、ロシア、韓国、中国、北朝鮮との外交が極めて重要であることを心して欲しいものである。
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👨🏫米進化人類学者ピーター・ターチン
😱「ロシアより“崩壊”に近づいているのは米国だ」
クーリエ・ジャポン
🔳危機を予測した進化人類学者
2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。ピーター・ターチンの予想は、最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が★不安定化する時期になる」「2020年ごろに一気に不安定化する」。この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に始まる「アラブの春」等が起こる前である。当時、トランプはテレビスターに過ぎなかった。しかし、2020年には◎暴動や◎デモが急増した。1970年代以降、富は貧困層から富裕層へと流れるようになった。（中略）
🔳米国のほうがロシアより崩壊に近い
ロシアと、米国のどちらの社会がマクロの崩壊に近いのだろうか。「間違いなくロシアではありません。★外圧が国を一つにしています」。ウクライナ侵攻後、「（人手不足と工業生産増加で）労働者に有利な状況が生まれている」という。
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(-。-)y-゜゜゜ロシアも中国も国民が結束、中露も国家間で結束している。一方、アメリカは国民が分断。欧州各国も右派台頭で分断傾向。米欧もイスラエルの蛮行を巡ってバラバラだ。結束してる国は強い。その逆も然り。
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😭米企業商品の不買運動
👊💥イスラエルへの反発 マレーシアで広がる
TBSテレビ
イスラム教徒の多いマレーシアでは、“イスラエルへの反発”として『★アメリカ企業に対する◎不買運動』が広がっている。マレーシアの首都近郊にある💠ケンタッキーフライドチキンの店舗には4日、臨時休業を知らせる貼り紙があった。現地メディアによると、先月末までに国内で★100店舗以上が休業したという。その要因とされているのが市民による「不買運動」だ。イスラム教徒が6割以上を占めるマレーシアでは、ガザに侵攻したイスラエルへの批判が高まり、『★イスラエルを支持するアメリカを象徴する企業に対してのボイコットに発展』した。
また、💠スターバックスや💠マクドナルドも去年10月以降、売り上げが低迷。不買運動は、東南アジアや中東のイスラム圏で広がっている。
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(´・ω・`)アメリカ嫌われてるね
嫌われ者のイスラエルを支援すれば当然か
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😰ロシア西部への攻撃で7人死亡
🚀💥ウクライナ軍の無人機
共同通信
ウクライナ国境に位置するロシア西部ベルゴロド州で6日、走行中の🚌通勤バス2台と🚗乗用車がウクライナ軍のドローン攻撃を受け、『💀農場の従業員ら7人が死亡』し、子どもを含む約40人が負傷した。グラトコフ州知事などが明らかにした。
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(´・ω・`)またウクライナ軍が民間人を狙って攻撃してるね
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