日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)-2
民主集中制
>>932
ところがその後の記者会見において小池書記局長>>865は「専従職員には役員もあり線引きは難しい・・」と述べたが、引き続く田村委員長>>891の記者会見で「専従職員は自発的意志で行動しており労働者ではない」と言明した。それに対して記者から「指導部の指揮命令の下で活動しているのではないか」と聞かれて、田村委員長は「資本の下で行動している労働者ではない」と労働法対象の労働者ではないとの趣旨で回答した。
資本の指揮下で働いていなくとも医療法人、社会福祉法人、生協そして自治体職員、国家公務員など全て雇用されている労働者であり労働法の対象である。共産党の専従職員は中央委員会や都道府県委員会に雇用された労働者であり、当然労働法の保護を受ける権利がある。規約において「労働者階級の党」と規定している共産党が外には「自由な時間」「労働時間の短縮」「教員に残業手当を」と主張しながら、自らの職員は労働者ではないと言い放ち、労働法を無視して労働時間の管理もせず「残業手当を出さず」「有給休暇も保障しない」ことを続けると言っているのであるから、労働者を始めとする国民から批判され見放されていくだろう。
ところがその後の記者会見において小池書記局長>>865は「専従職員には役員もあり線引きは難しい・・」と述べたが、引き続く田村委員長>>891の記者会見で「専従職員は自発的意志で行動しており労働者ではない」と言明した。それに対して記者から「指導部の指揮命令の下で活動しているのではないか」と聞かれて、田村委員長は「資本の下で行動している労働者ではない」と労働法対象の労働者ではないとの趣旨で回答した。
資本の指揮下で働いていなくとも医療法人、社会福祉法人、生協そして自治体職員、国家公務員など全て雇用されている労働者であり労働法の対象である。共産党の専従職員は中央委員会や都道府県委員会に雇用された労働者であり、当然労働法の保護を受ける権利がある。規約において「労働者階級の党」と規定している共産党が外には「自由な時間」「労働時間の短縮」「教員に残業手当を」と主張しながら、自らの職員は労働者ではないと言い放ち、労働法を無視して労働時間の管理もせず「残業手当を出さず」「有給休暇も保障しない」ことを続けると言っているのであるから、労働者を始めとする国民から批判され見放されていくだろう。
934 への返信コメント(1件)
>>934
教員の長時間労働是正を 共産党が政策発表 残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起 田村・吉良両氏が会見
2025年1月31日 しんぶん赤旗
日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副委員長（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。
田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。
教員の長時間労働是正を 共産党が政策発表 残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起 田村・吉良両氏が会見
2025年1月31日 しんぶん赤旗
日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副委員長（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。
田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。
