立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
立憲と維新、企業・団体献金禁止法案めぐり“国民民主党も野党案に賛同を”
3/12(水)
衆議院の政治改革に関する特別委員会で立憲民主党と日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案>>152に野党全体で賛同するよう国民民主党に呼び掛けました。
立憲や維新は「野党がまとまれば禁止できる」とし、それぞれが提出している禁止法案の一本化を検討しています。
国民民主党は両党の提案に難色を示したうえで、自民党が存続を主張するなか、「平行線をたどる可能性が高い」として与野党協議の場を設けるよう求めました。
与野党は今月中に結論をえることで合意していますが、どの党の法案も過半数を得られる見通しは立っておらず、駆け引きが続きます。
3/12(水)
衆議院の政治改革に関する特別委員会で立憲民主党と日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する法案>>152に野党全体で賛同するよう国民民主党に呼び掛けました。
立憲や維新は「野党がまとまれば禁止できる」とし、それぞれが提出している禁止法案の一本化を検討しています。
国民民主党は両党の提案に難色を示したうえで、自民党が存続を主張するなか、「平行線をたどる可能性が高い」として与野党協議の場を設けるよう求めました。
与野党は今月中に結論をえることで合意していますが、どの党の法案も過半数を得られる見通しは立っておらず、駆け引きが続きます。
316 への返信コメント(3件)
>>316
野党5党派、企業献金禁止を確認 法案一本化へ、国民民主は欠席
3/13(木)
立憲民主党や日本維新の会などの野党５党派は１３日、国会内で協議し、企業・団体献金>>152の禁止を目指す方針を改めて確認した。立民と維新が衆院にそれぞれ提出した禁止法案の一本化に向け、調整を続けることでも一致した。政治改革特別委員会での採決をにらみ、野党側の多数派形成を図る狙い。一方、規制強化に重点を置く国民民主党は協議を欠席した。
参加したのは立民、維新、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」。特別委では５党派がまとまっても過半数に届かないため、国民民主を巻き込みたい考えだが、先行きは見通せない。
立民の大串博志代表代行は協議で「野党がまとまれば与党を上回る。一本化し、禁止を迫りたい」と強調。維新の青柳仁士政調会長も「自民党は絶対に禁止しない。野党の力で実現できるかどうかが試されている」と述べた。
立民案と維新案は、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止は共通しているが、政治団体間の寄付の🔻上限額などに違いがある。実務者間で詳細を詰め、１４日に再協議する予定だ。
野党5党派、企業献金禁止を確認 法案一本化へ、国民民主は欠席
3/13(木)
立憲民主党や日本維新の会などの野党５党派は１３日、国会内で協議し、企業・団体献金>>152の禁止を目指す方針を改めて確認した。立民と維新が衆院にそれぞれ提出した禁止法案の一本化に向け、調整を続けることでも一致した。政治改革特別委員会での採決をにらみ、野党側の多数派形成を図る狙い。一方、規制強化に重点を置く国民民主党は協議を欠席した。
参加したのは立民、維新、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」。特別委では５党派がまとまっても過半数に届かないため、国民民主を巻き込みたい考えだが、先行きは見通せない。
立民の大串博志代表代行は協議で「野党がまとまれば与党を上回る。一本化し、禁止を迫りたい」と強調。維新の青柳仁士政調会長も「自民党は絶対に禁止しない。野党の力で実現できるかどうかが試されている」と述べた。
立民案と維新案は、企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入禁止は共通しているが、政治団体間の寄付の🔻上限額などに違いがある。実務者間で詳細を詰め、１４日に再協議する予定だ。
>>316>>325
立民 維新 政治団体からの献金 年間6000万円上限の法案
2025年3月18日
政治改革をめぐり、立憲民主党と日本維新の会がまとめた企業・団体献金を禁止するための法案の概要が明らかになり、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体からの献金には🔻年間6000万円の上限額を設けるとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いについて、立憲民主党と日本維新の会は、献金を禁止するための政治資金規正法などの改正案をまとめ、その概要が明らかになりました。
それによりますと、企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止するとともに、政党や政治資金団体以外の、業界団体などがつくる政治団体からの献金には、年間6000万円の上限額を設けるとしています。
また個人献金を促進するため、政治活動に対して寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
両党は19日に、この法案を共同で衆議院に提出し、各党に賛同を呼びかけることにしています。
立民 維新 政治団体からの献金 年間6000万円上限の法案
2025年3月18日
政治改革をめぐり、立憲民主党と日本維新の会がまとめた企業・団体献金を禁止するための法案の概要が明らかになり、企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体からの献金には🔻年間6000万円の上限額を設けるとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いについて、立憲民主党と日本維新の会は、献金を禁止するための政治資金規正法などの改正案をまとめ、その概要が明らかになりました。
それによりますと、企業や労働組合からの寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止するとともに、政党や政治資金団体以外の、業界団体などがつくる政治団体からの献金には、年間6000万円の上限額を設けるとしています。
また個人献金を促進するため、政治活動に対して寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
両党は19日に、この法案を共同で衆議院に提出し、各党に賛同を呼びかけることにしています。
>>316>>325
企業・団体献金見直しへ 立民 維新などが共同法案提出
2025年3月19日
企業・団体献金の見直しに向けて、立憲民主党や日本維新の会などは19日、共同で国会に法案を提出しました。企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体による献金には上限を設けるなどとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いをめぐり
▽立憲民主党
▽日本維新の会
▽参政党
▽社民党などは
19日、政治資金規正法などの改正案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、企業や労働組合が政党などに寄付したり、パーティー券を購入したりするのを、全面的に禁止するとしています。
政党や政治資金団体以外の業界団体などがつくる🔻政治団体が献金する場合は、1つの献金先に行えるのは、年間2000万円までに制限し、すべての献金先の総額にも年間6000万円の上限を設けるとしています。
また、個人献金を促進するため、政治活動に寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
企業・団体献金見直しへ 立民 維新などが共同法案提出
2025年3月19日
企業・団体献金の見直しに向けて、立憲民主党や日本維新の会などは19日、共同で国会に法案を提出しました。企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止するとともに、業界団体などがつくる政治団体による献金には上限を設けるなどとしています。
与野党が今月末までに結論を出すとしている企業・団体献金の扱いをめぐり
▽立憲民主党
▽日本維新の会
▽参政党
▽社民党などは
19日、政治資金規正法などの改正案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、企業や労働組合が政党などに寄付したり、パーティー券を購入したりするのを、全面的に禁止するとしています。
政党や政治資金団体以外の業界団体などがつくる🔻政治団体が献金する場合は、1つの献金先に行えるのは、年間2000万円までに制限し、すべての献金先の総額にも年間6000万円の上限を設けるとしています。
また、個人献金を促進するため、政治活動に寄付した人の税額控除の割合を引き上げるなど、税制上の優遇措置を拡大するとしています。
