006 2014年9月3日、大阪市の橋下市長は、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)について、被害者が民事訴訟を起こす場合、 市が訴訟費用を全額負担する支援制度を作ると発表。また、「公権力が差別的表現かどうかを判断するのは危険だ。民事的な司法の場 での解決を検討するべきだ」と述べた。 匿名さん2014/09/06 07:39