石破茂首相　日本維新の会が所得制限なし高校授業料無償化の実現を要求に「財源確保の検討が必要」
2025年1月29日

　石破茂首相は２９日に参議院本会議で開かれた施政方針演説に対する代表質問で、日本維新の会が所得制限なしで高校授業料無償化の実現を求めたことに答弁した。

　高校授業料の無償化をめぐっては、所得制限のない無償化を主張する維新と自民党、公明党の３党が実務者協議を続けている。

　維新の浅田均参院議員は教育政策について「子供たちが本当に行きたい高校にチャレンジできなくなっている。家計状況に左右されることなく、自由に選択できる社会を作るのは大人の責務ではないか。所得制限を撤廃した高校の教育無償化を早期に実現すべきではないか」と強く求めた。

　これに石破首相は「高校進学率が９９％に達する現状でどこまで家計の負担軽減を図るべきかは、地方自治体が独自に実施する支援とバランス、安定的な財源の確保といった論点も考えられます。そのような論点も含め、政党間で協議が進められるものと考えています」と答えた。>>770

>>786
　吉村氏も３１日、「（全国で）完全に大阪方式を採用すべきだとは思っていない。地域事情もある」と語り、助成額６３万円にはこだわらない姿勢を見せた。その一方、「高校生を育てる年収５９０万円世帯が高所得者だとは思わない」と現行の所得制限の課題を指摘した。

　石破首相（自民総裁）は国会答弁で「安定的な財源」を重視する立場を繰り返し示しており、自公維の協議では新たな財源探しが必須となる。>>774

　また、独自の無償化が先行している東京や大阪では、私立高に人気が集まる一方、公立高の定員割れが増えている。自民の文部科学相経験者は「全国で無償化を拡大する場合、私立高が少ない地方への配慮など、細やかな検討が必要だ」と述べた。

政府が新年度予算案を修正へ　維新や国民民主との協議次第
2025/01/31

　政府は２０２５年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民、公明両党が、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や、「年収１０３万円の壁」を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば、歳出の増加を伴う修正を容認する。政府が修正を行えば１９９１年度予算以来となる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自公両党は衆院で過半数を割り込んでおり、野党の要求の一部を盛り込まざるを得ないとの判断に傾いている。

　予算を年度内に自然成立させるには３月２日までの衆院通過が必要で、修正作業には１～２週間程度かかるとされる。政府は与野党協議の結果を受け、２月中旬頃から修正作業に入る段取りを描いている。

　維新が要求する高校授業料の無償化>>774には約６０００億円が必要とみられ、自公両党と維新は開始時期や所得制限撤廃のあり方などを巡って協議を続けている。維新は社会保険料の負担軽減策も求めており、前原誠司共同代表は３０日の記者会見で「教育無償化、社会保険料を予算案の賛否の条件にしたい」と述べた。