大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>786
所得制限を撤廃 自民・公明が維新に公立高校の実質無償化案を提示
2025/02/06
高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党は日本維新の会に対し、今年4月にも公立高校については実質無償化する案を伝えました。
高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党と維新の会はきのう水面下で実務者協議をおこなったうえで、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表も会談しました。
協議のなかで与党は、これまで国からの支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月にも公立・私立を問わず一律で11万8800円を上限に支援する案を提示したということです。
これにより、公立高校は実質無償化となりますが、維新は私立を含む全体の無償化を主張していて、合意できるかどうかは不透明な状況です。
所得制限を撤廃 自民・公明が維新に公立高校の実質無償化案を提示
2025/02/06
高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党は日本維新の会に対し、今年4月にも公立高校については実質無償化する案を伝えました。
高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明の与党と維新の会はきのう水面下で実務者協議をおこなったうえで、自民党の小野寺政調会長と維新の前原共同代表も会談しました。
協議のなかで与党は、これまで国からの支援対象の線引きとしてきた「年収910万円未満」の所得制限をなくし、今年4月にも公立・私立を問わず一律で11万8800円を上限に支援する案を提示したということです。
これにより、公立高校は実質無償化となりますが、維新は私立を含む全体の無償化を主張していて、合意できるかどうかは不透明な状況です。
813 への返信コメント(2件)
>>813
【維新・前原共同代表】高校無償化に対する自民党の提案に反発
2025年2月6日
「来年度から公立高校は所得制限を外して無償化するということでありますが、ではなぜ私学ではできないのか。来年度から公立ができるのに、なぜ私学ができないのか」
「私学に行きたかった子どもが親の経済状況に関係なく行きたいところに行けるというのは素晴らしいこと」
「私学・公立関係なく、高校間の競争も不可欠だ。学校間の切磋琢磨を生む」
>>783
https://x.com/i/status/1885283433645302162
◆令和7年2月6日（木）前原誠司共同代表 記者会見
https://www.youtube.com/live/QCh1RxIk4x4?si=jYbNOC0He2Mee1_m
【維新・前原共同代表】高校無償化に対する自民党の提案に反発
2025年2月6日
「来年度から公立高校は所得制限を外して無償化するということでありますが、ではなぜ私学ではできないのか。来年度から公立ができるのに、なぜ私学ができないのか」
「私学に行きたかった子どもが親の経済状況に関係なく行きたいところに行けるというのは素晴らしいこと」
「私学・公立関係なく、高校間の競争も不可欠だ。学校間の切磋琢磨を生む」
>>783
https://x.com/i/status/1885283433645302162
◆令和7年2月6日（木）前原誠司共同代表 記者会見
https://www.youtube.com/live/QCh1RxIk4x4?si=jYbNOC0He2Mee1_m
>>813
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
