011 >>2 自ら立候補できないような選挙制度などあり得ない。日本共産党規約には「指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する」とある。要するに♦️現在の指導部が次のメンバーを選ぶということだ。 この名簿は誰が作るのか。人事局担当の常任幹部会委員や委員長、書記局長などのごく一部が主導して作成される。 https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230929062918/i240 ●党大会で新中央委員を選出後、ただちに第1回中央委員会総会が開かれ、まず、前大会期の️常任幹部会の提案に基づき、幹部会委員長、中央委員会書記局長、幹部会副委員長(若干名)の党三役を選出する。 ●次に、️新三役の提案に基づき、幹部会委員を選出して中央委員会総会(1中総)は一旦休会。 ●入れ替わりで新幹部会委員が会議に入り、常任幹部会委員を選出、書記局員等を任命したのち、1中総を再開してその人事を️報告する。 https://kanto.hostlove.com/political_economy/20141126161704/i426 匿名さん2025/02/20 19:362
035 >>20 そのため、これ以上改革が行われなければ共産党は国政レベルでは取るに足りない勢力となるとの危機感から2023年1月「志位委員長への手紙」(かもがわ出版)を出版した。 ④同じころ元中央委員会政策委員会外交部長であった松竹伸幸氏は「シン・日本共産党宣言」を出版し、2023年2月6日除名された。続いて3月16日、私が除名された。いずれの本においても党首公選制の導入>>11を提案していた。それに対して志位指導部は「党と異なる意見を党外の出版物で発表した」ということを重要な除名の理由とした。「選挙で敗れたり、党勢を後退させたり、あまりにも長く党首を続けている」などの党首のあり方「責任を取って辞めるべきである」「後進に道を譲るべき」などは共産党の内部問題ではなく、公党として他党を含めて政治的・社会的問題であり、マスコミを含めて広く社会的問題になっている。処分を決める京都府委員会常任委員会(全員が昔、私が指導していた人か、私の知人の子供たちであった)の会議では寺田副委員長が質問・追及文書を読み上げたのと、渡辺委員長が一言述べただけで他の常任委員会は一言も述べなかった。 匿名さん2025/02/25 12:16
047 >>20 連合政権では安保・自衛隊容認を言い「革命政党」では安保破棄・自衛隊廃止と主張。連合時代の政党の構成員は政策的確信・所属意識の流動化が進む。 ③革新・共同を貫く普通の民主主義の党となるためには、時代的制約性のある特定の理論である🔻科学的社会主義を理論的基礎とすることをやめ、組織原則としての民主集中制を放棄しなければならない。 1970年代中期である1976-77年、立花隆は「文芸春秋」に「日本共産党の研究」を連載した。そこでは「暴力革命」=「プロレタリア独裁」=「民主集中制」の三位一体と言い、「共産党が平和革命や複数政党制を言っても民主集中制を放棄しない限り信用できない」と主張した。共産党が平和革命路線・複数政党制を取っていることは明確であり、立花の主張には無理があった。しかし♦️民主集中制を採用していることが少数者による指導部独裁の党運営となり国民的政党としての発展の障害となっていることは明白。>>11 匿名さん2025/02/27 12:04