>>143
1/18(土)、第1回 日本維新の会「北海道維新塾」を北海道総支部で開催し、約20名の意欲ある皆さまにご参加頂きました。

2025/1/19
札幌市議会議員　はだ だいせん

　今回は、北海道維新塾 塾長の山崎泉幹事長>>146が講師となり、「政治とは、政治家とは何か」「選挙に出るにはどのくらいお金がかかるのか」「選挙に立候補するのにどのような準備や活動を行うのか」等について、実践的なお話がありました。

　「北海道のために、子ども達の未来のために、維新の会で一緒にチャレンジをしてみたい！」
　そのような熱い想いを持った皆さまと一緒に、引き続き学びを積み重ねて参りたい所存です。

　ご参加頂きました皆さまに、心より深く感謝を申し上げます。
　本当にありがとうございました。

>>613
維新・吉村氏「社会保険料下げる」　医療費削減を訴え　資産ある高齢者は「負担して」【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2025年1月20日)

■「正直に言います」医療費の削減訴え
　
　主張しているのは、社会保険料の負担を下げることです。
　吉村代表が社会保険料についてSNSに投稿すると、今後への不安や負担の大きさを訴える声が多く寄せられました。

　日本国内の年間の医療費は47.3兆円。その約4割は75歳以上の後期高齢者の医療費です。医療費の内訳をみてみると、窓口で支払っている自己負担額は全体の15％なのに対し、半分以上は誰かが支払った保険料が占めています。

吉村氏
　「どのぐらい社会保険料が下がるのか、最終的には金額で示していきます。そのためには“こういうこともします”ということも、みなさんに正直に言います」

　「正直に言う」その中身は、社会保険料の負担軽減に伴う医療費の削減です。

>>709
吉村氏
　「薬局で買えるような薬まで保険適用になっています。病院に行けば安く手に入ると思っている人もいるかもしれませんが、安くなっていません。みんなが払っています。積み重なって社会保険料の総額になっている」

　また、現役世代が3割負担なのに対し、原則1割負担となっている後期高齢者の医療費についても踏み込みます。

吉村氏
　「日本の2000兆円と言われる金融資産のうち6割が60歳以上の高齢者の方。資産のある高齢者の方は窓口を現役世代と同じように負担してくださいよと言うべきだと」

　では、どうやって資産を把握するのでしょうか。

吉村氏
　「内部で議論していても難しいところです。あとは政策の実行の話です。不動産であっても登記簿はあるわけですから、登記簿をひもづけましょうかとか。金融資産だって銀行預金は明確なわけですから、ひもづけをやろうと思えばできます、ここは政策判断です」

自民、維新への傾斜加速　国民民主との「年収の壁」協議停滞、予算成立へ連携の本命に
1/21(火)

　自民党が日本維新の会との間合いを急速に詰めている。少数与党のため野党の協力が欠かせない自民は、維新と国民民主党の「二正面作戦」で連携を模索してきたが、今年に入り維新が重視する教育無償化>>601の議論を加速。一方の国民とは「103万円の壁」見直しを巡る協議が滞り、次回の日程すら決まっていない。24日の通常国会召集を控え、石破茂首相が大阪入りするなど維新配慮が強まっている。

　「私立も含めた教育無償化が本当に教育の質や多様化を尊重した形につながるか、問題提起した」。20日、自民、公明、維新3党の実務者で行った協議。終了後、公明、維新とともに取材に応じた自民の柴山昌彦元文部科学相は説明した。“問題提起”の言葉とは裏腹に、雰囲気は和やかだった。

　昨年12月中旬に始まった協議は今回4回目、今年だけで2回を重ねる。高校の授業料無償化を優先的に進め、2025年度から所得制限を設けない形での実施を求める維新。

https://youtube.com/shorts/gDcAdgl5Uus?si=pnOkaVRDX7zAjMNu

>>711
与党はこの日、実務の準備や混乱、高所得者に有利に働く懸念を伝え、維新は高校授業料の無償化実現に必要な6千億円の財源も含めた論点整理をすることになった。

　主張に開きはあるが、与党と維新は「できるところから開始する」と呼吸は合っているよう。維新側が「だいぶ深まり、互いの思いも見えてきている」（金子道仁政調副会長）と言えば、自民政調幹部も「一歩一歩進んでいる」。2月中旬までに結論を出す方針で、3党は今月内にも再度協議する。

　首相は19日、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を訪れ、4～10月に開かれる大阪・関西万博の会場を視察。大阪府の吉村洋文知事（維新代表）とも意見交換した。首相と前原誠司共同代表は双方の妻も交えて会食する間柄だ。教育無償化の協議に加え、幹部同士の仲の良さで、25年度予算案の賛成を取り付けたい相手の「本命」になりつつある。

>>711
　「もう終わりです。やらない」－。国民との壁引き上げの協議は昨年12月17日に、国民の古川元久税調会長が離席して以降、一度も開かれていない。今年も引き続き国民が主張する178万円を目指して、議論する予定だったのだが。

　背景には、自民内に国民への不満がある。178万円への引き上げ実現には7兆～8兆円の税収減が見込まれるのに対し、国民は財源を示さずに引き上げを主張してきた。首相は19日のテレビ番組で「財源をどこから見つけてくるか。併せて議論しないと答えは出ない」と強調するなど財源を巡る慎重論がある。「（維新に比べ）国民との協議後回しは戦略だ」。自民関係者はこう明かす。

　与党関係者も「維新の方が（国民よりも）安上がり」と語る。維新内では「うちは8兆円もかからない。自分たちの主張を無理強いするつもりもない」（若手）との声も上がり、早くも「着地点」を探る向きもある。　

>>627
維新の野党「予備選」制度、世論調査や比例票数で勝敗決める案…近く公表し協力呼びかけへ
1/22(水)

　日本維新の会が夏の参院選に向けて提唱している野党候補を一本化するための「予備選」の制度案が明らかになった。改選定数１の「１人区」の世論調査結果や昨秋の衆院選比例票をポイント化して勝敗を決める仕組みだ。近く制度案を公表し、全野党に協力を呼びかける。

　予備選は全国に３２ある全１人区が対象。与野党一騎打ちの構図を作り出し、自民、公明両党を過半数割れに追い込む狙いがある。

　制度案によると、公職選挙法が禁じる「事前運動」や「人気投票の公表」に抵触しないよう候補者ではなく🔻政党を対象とした世論調査を実施し、党員らの投票は行わない。昨年１０月の衆院選比例票とともにポイント化し、総合点の多い政党が候補者を立て、他党は見送る。

　ポイント化では、少数政党が不利にならないような計算方法を採用することで、多くの政党の賛同を得たい考えだ。

維新・吉村代表「日米双方に利益があるよう取り組むべきだ」　トランプ米大統領就任で
2025/01/21

　トランプ米大統領の就任を受け、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は21日、「米国の考え方がバイデン政権から大きく変わる心づもりで対応する必要がある」と述べた。記者団の取材に答えた。

　保護貿易主義的な政策を掲げてきたトランプ氏は就任直後、カナダとメキシコからの輸入品に対し25％の関税を検討していることを明かしている。

　吉村氏は、日本がトランプ氏の政策で交易や防衛面で影響を受けるとした上で、石破茂首相に対し「トランプ大統領の思考を踏まえ、早い段階で大統領と会い、（日米）双方にとって利益になるように取り組んでいくべきだ」と、早期の首脳会談の必要性を指摘した。

自民 公明 維新 教育政策に加え社会保険料軽減も3党協議調整へ
2025年1月22日

　通常国会の召集を前に、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会が、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案し、調整することになりました。

　24日の通常国会の召集を前に、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が22日午前、国会内で会談しました。

　冒頭、小野寺氏は「日本維新の会からは、教育政策の協議で、教育無償化の財源を提案してもらっている。政策を具体的に実現していく責任を共有していただいており今後さらに深い議論を進めたい」と述べました。

　また、青柳氏は「教育無償化について3党の担当者で議論を進めているが、党として、社会保険料を下げる改革を打ち出しており、議論させてもらいたい」と述べ、教育政策に加え、社会保険料の軽減>>613についても3党で協議することを提案しました。

　これを受けて、3党は、来週改めて政務調査会長が会談し、調整することになりました。

>>716
　一方、維新の会は、高校の授業料無償化>>601について、ことし4月から実施するよう重ねて求めました。

　自民・公明両党は、21日は立憲民主党と政策責任者が会談したほか、22日午後には国民民主党とも会談する予定で、少数与党となる中、新年度予算案や政府が提出する予定の法案への野党側の理解を求めたい考えです。

　自民党の小野寺政務調査会長は、記者団に対し「社会保険料の軽減については、　維新の会が🔻党内でしっかり議論したあとに　私どもに考えを示してもらう。まだ、その段階だ」と述べました。

　また、小野寺氏は「教育政策は3党のチームが議論をしている。今、どのような議論が行われているか確認し、政務調査会長の間でもしっかり協議を後押ししていくことを確認した」と述べました。

　日本維新の会の青柳政務調査会長は記者団に対し「高校教育の無償化の実現に向けて、一緒に頑張っていく方向性は確認できた。社会保険料を下げる改革も並んで重要なものだと考えており、今後議論したいと要望した」と述べました。