日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)
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>>763
どうなる？次の衆院選 野党連携が進まない…立憲民主党と共産党の候補者が各地で競合 前回は5野党が事前調整
東京新聞 2023年8月27日 06時00分
次期衆院選に向けて、野党各党で小選挙区の候補を調整して与党に対抗しようとする機運が高まらない。野党第1党の立憲民主党はようやく調整に乗り出したが、2021年の前回選と違って共産党などとの距離は縮まらず、日本維新の会は野党間の連携を真っ向から否定する。各党は比例票を掘り起こすためにも小選挙区に候補を擁立する構えだが、野党の候補が乱立したまま選挙に臨めば、与党を利する結果になりかねない。
「共通の認識を持つ他の野党と連携を深めたい」。立民の岡田克也幹事長は記者会見で、立民や共産などを支援してきた市民グループ「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から衆院選の候補者調整の加速を要望されたことに関し、そう強調した。
どうなる？次の衆院選 野党連携が進まない…立憲民主党と共産党の候補者が各地で競合 前回は5野党が事前調整
東京新聞 2023年8月27日 06時00分
次期衆院選に向けて、野党各党で小選挙区の候補を調整して与党に対抗しようとする機運が高まらない。野党第1党の立憲民主党はようやく調整に乗り出したが、2021年の前回選と違って共産党などとの距離は縮まらず、日本維新の会は野党間の連携を真っ向から否定する。各党は比例票を掘り起こすためにも小選挙区に候補を擁立する構えだが、野党の候補が乱立したまま選挙に臨めば、与党を利する結果になりかねない。
「共通の認識を持つ他の野党と連携を深めたい」。立民の岡田克也幹事長は記者会見で、立民や共産などを支援してきた市民グループ「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から衆院選の候補者調整の加速を要望されたことに関し、そう強調した。
796 への返信コメント(3件)
>>796
市民連合のメンバーはれいわ新選組、社民、共産各党も訪問。運営委員の中野晃一上智大教授は、平和主義を掲げる憲法9条と、幸福追求権を定めた13条を軸に野党共通の政策ビジョンを掲げるよう求めた上で「有権者に選択肢を提示してほしい」と訴えた。
野党の候補者調整を巡っては、立民の泉健太代表は7月、党独自で衆院選を戦うとの従来方針を転換。共産などと協議を進めるよう党幹部に指示したものの、支援団体の連合や無党派層の離反を懸念し、共産と「限定的な閣外協力」の政権合意を交わした前回選のような選挙協力には否定的だ。
これに対し、共産は「泉氏の姿勢が壁になり、話し合いの入り口に入れない」（小池晃書記局長）と反発。立民の公認候補予定者がいる小選挙区でも擁立作業を進め、泉氏の京都3区を含む約40小選挙区で競合する。れいわ、社民も現時点で選挙協力に積極的な姿勢はうかがえない。
前回選で連携に加わった国民民主党は、9月2日投開票の党代表選で争う玉木雄一郎、前原誠司の両氏とも共産を含む連携には否定的だ。維新は野党第1党の座を奪おうと、全国で候補を次々と擁立している。
市民連合のメンバーはれいわ新選組、社民、共産各党も訪問。運営委員の中野晃一上智大教授は、平和主義を掲げる憲法9条と、幸福追求権を定めた13条を軸に野党共通の政策ビジョンを掲げるよう求めた上で「有権者に選択肢を提示してほしい」と訴えた。
野党の候補者調整を巡っては、立民の泉健太代表は7月、党独自で衆院選を戦うとの従来方針を転換。共産などと協議を進めるよう党幹部に指示したものの、支援団体の連合や無党派層の離反を懸念し、共産と「限定的な閣外協力」の政権合意を交わした前回選のような選挙協力には否定的だ。
これに対し、共産は「泉氏の姿勢が壁になり、話し合いの入り口に入れない」（小池晃書記局長）と反発。立民の公認候補予定者がいる小選挙区でも擁立作業を進め、泉氏の京都3区を含む約40小選挙区で競合する。れいわ、社民も現時点で選挙協力に積極的な姿勢はうかがえない。
前回選で連携に加わった国民民主党は、9月2日投開票の党代表選で争う玉木雄一郎、前原誠司の両氏とも共産を含む連携には否定的だ。維新は野党第1党の座を奪おうと、全国で候補を次々と擁立している。
>>796
同志社大の吉田徹教授（比較政治）は「世論調査では、自民、公明両党に代わる政権を求める有権者は少なくない。立民や共産などが信頼を得たいのであれば、政権や政策を巡る広範な協議が欠かせない」と指摘する。
次期衆院選での野党連携に関し、本紙が2021年の前回選の結果に基づいて試算したところ、立憲民主党と共産党の調整が不調に終わった場合、野党が候補を一本化して勝った59の小選挙区のうち、30選挙区で当選ラインを下回る可能性があることが分かった。
前回選では全289の小選挙区のうち、立民、共産、国民、れいわ、社民の5野党が213選挙区で候補者を事前に調整。25都道府県の計59選挙区で勝利した。
本紙の試算では、各地の選挙管理委員会の資料などを使い、比例代表での共産票を小選挙区ごとに集計。5野党のうち、当選した候補者が54人と最も多かった立民の候補者（選管の開票方法が他の自治体と一部異なる神奈川8区は除外）の得票から、比例の共産票をそれぞれ差し引いた。
同志社大の吉田徹教授（比較政治）は「世論調査では、自民、公明両党に代わる政権を求める有権者は少なくない。立民や共産などが信頼を得たいのであれば、政権や政策を巡る広範な協議が欠かせない」と指摘する。
次期衆院選での野党連携に関し、本紙が2021年の前回選の結果に基づいて試算したところ、立憲民主党と共産党の調整が不調に終わった場合、野党が候補を一本化して勝った59の小選挙区のうち、30選挙区で当選ラインを下回る可能性があることが分かった。
前回選では全289の小選挙区のうち、立民、共産、国民、れいわ、社民の5野党が213選挙区で候補者を事前に調整。25都道府県の計59選挙区で勝利した。
本紙の試算では、各地の選挙管理委員会の資料などを使い、比例代表での共産票を小選挙区ごとに集計。5野党のうち、当選した候補者が54人と最も多かった立民の候補者（選管の開票方法が他の自治体と一部異なる神奈川8区は除外）の得票から、比例の共産票をそれぞれ差し引いた。
>>796>>750
その結果、立民では東京18区の菅直人元首相や埼玉5区の枝野幸男前代表ら29人が、次点の自民候補らに逆転された。共産が全国で唯一小選挙区で勝った沖縄1区でも同様に試算したが、逆転された。
次期衆院選は小選挙区定数の「10増10減」で区割りが変更されるため、単純比較はできない。
■野党連携 複数の野党が、選挙で与党に勝つために協力すること。1人しか当選できない衆院選の小選挙区や参院選の改選1人区で、各党が競合して共倒れしないよう、どの党の候補者を出すかを事前に調整するほか、共通政策を結んだり、各党の地方議員や職員らが一本化した候補者の選挙運動を支えたりする。2012年衆院選で当時の民主党が下野した後に誕生した民進党や立憲民主党が中心となり、共産党や国民民主党、社民党、れいわ新選組と連携し、一定の成果を上げてきた。
その結果、立民では東京18区の菅直人元首相や埼玉5区の枝野幸男前代表ら29人が、次点の自民候補らに逆転された。共産が全国で唯一小選挙区で勝った沖縄1区でも同様に試算したが、逆転された。
次期衆院選は小選挙区定数の「10増10減」で区割りが変更されるため、単純比較はできない。
■野党連携 複数の野党が、選挙で与党に勝つために協力すること。1人しか当選できない衆院選の小選挙区や参院選の改選1人区で、各党が競合して共倒れしないよう、どの党の候補者を出すかを事前に調整するほか、共通政策を結んだり、各党の地方議員や職員らが一本化した候補者の選挙運動を支えたりする。2012年衆院選で当時の民主党が下野した後に誕生した民進党や立憲民主党が中心となり、共産党や国民民主党、社民党、れいわ新選組と連携し、一定の成果を上げてきた。
