090 >>86 なぜそれほど前向きなのか。公明党関係者が言う。 >>29>>47 「公明党と支持母体の創価学会は4月の統一地方選が終わった後、7月から10〜11月の解散総選挙を視野に本格的な総選挙準備を進めてきた。いったん総選挙シフトを敷いた以上、解散先送りは組織的にもたないという事情がある。苦戦は覚悟の上だが、岸田首相が減税を掲げるなら戦えると判断している」 岸田首相と公明党は、有権者に「減税」の餌を撒くことで苦戦を挽回しようという思惑で一致し、減税解散でガッチリ手を握ったことがわかる。 そうなると経済対策の中身もなりふり構っていない。首相は閣議に先立って経済対策の柱を表明した9月25日の会見で、パート勤務などで一定の収入を超えると手取りが減る「年収106万円の壁」支援のために労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の創設を発表し、「来月から実施してまいります」と表明した。 匿名さん2023/10/09 10:02