200 >>197 ■エネルギー代補助は妥当 明治大学 飯田泰之教授 物価高の中でも電気やガス、燃油といったエネルギー価格の高騰は、人々の生活、そして産業にも影響が出る。公明党も推進した政府の価格抑制策の継続は、家計だけでなく、企業にも広く裨益しており評価できる。特に、ガソリンや灯油の使用量は地域によって偏りがあるが、現行の燃油補助制度はこれに対応できており、これらの施策には妥当性がある。 また、公明党は中小企業の賃上げに力を入れているが、地域の中心にいる企業を支え、日本の未来を担う将来の大企業を育てることにもつながり、大きな意義がある。賃上げで人材を集める、成長志向の企業に対する支援を充実させてほしい。賃金に関しては、労働者の移動が活発な国ほど上がりやすい。日本も本格的に賃上げが進むよう、雇用の流動化を促す政策も進めてもらいたい。 匿名さん2023/10/23 08:32