公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>47
山口氏は６月に〝解散風〟が吹き荒れた際は反対した。一転して早期解散に前向きの姿勢を示したわけだが、それには理由がある。来年の年明け以降、公明党が重視する選挙が相次ぐ。来年夏の都知事選に続き、再来年に参院選、都議選が控えているのだ。
公明党は都知事選で、「非自民」の小池百合子知事を推す方針だ。先月、公明党荒川総支部が主催するセミナーでは、新設された東京２９区に出馬予定の岡本三成衆院議員を囲み、山口氏と小池氏が壇上に上がり、３人で手をつないで緊密さをアピールした。
公明党は都議会を重視している。前身の政治団体「公明政治連盟」が１９６３年、都議会に進出したのは「政治の原点」ともいえる。国勢進出よりも歴史が古く、最重要選挙の一つに位置付けられるのだ。
〝大選挙〟が重なれば、選挙運動の負担が極めて重い。高齢化が進むとされる公明党としては極力避けたいはずだ。支持母体である創価学会は現在、〝選挙モード〟に入っているという。
山口氏は６月に〝解散風〟が吹き荒れた際は反対した。一転して早期解散に前向きの姿勢を示したわけだが、それには理由がある。来年の年明け以降、公明党が重視する選挙が相次ぐ。来年夏の都知事選に続き、再来年に参院選、都議選が控えているのだ。
公明党は都知事選で、「非自民」の小池百合子知事を推す方針だ。先月、公明党荒川総支部が主催するセミナーでは、新設された東京２９区に出馬予定の岡本三成衆院議員を囲み、山口氏と小池氏が壇上に上がり、３人で手をつないで緊密さをアピールした。
公明党は都議会を重視している。前身の政治団体「公明政治連盟」が１９６３年、都議会に進出したのは「政治の原点」ともいえる。国勢進出よりも歴史が古く、最重要選挙の一つに位置付けられるのだ。
〝大選挙〟が重なれば、選挙運動の負担が極めて重い。高齢化が進むとされる公明党としては極力避けたいはずだ。支持母体である創価学会は現在、〝選挙モード〟に入っているという。
>>47
関係者は筆者に次のように明かした。
「例年なら、秋口から選挙活動は一時停止し、１１月１８日の創価学会創立記念日の準備に入る。だが、今年はその『指示』が来ていない」
岸田首相が内閣改造・党役員人事で期待した支持率アップは当てが外れた。国民民主党の元参院議員、矢田稚子氏を首相補佐官に起用し、同党を飲み込む呼び水にする狙いも、いまいち当たらなかったようだ。
やはり、頼りは６００万票超の〝組織票〟を持つという公明党か。岸田首相は、悩ましい秋を過ごすことになりそうだ。
関係者は筆者に次のように明かした。
「例年なら、秋口から選挙活動は一時停止し、１１月１８日の創価学会創立記念日の準備に入る。だが、今年はその『指示』が来ていない」
岸田首相が内閣改造・党役員人事で期待した支持率アップは当てが外れた。国民民主党の元参院議員、矢田稚子氏を首相補佐官に起用し、同党を飲み込む呼び水にする狙いも、いまいち当たらなかったようだ。
やはり、頼りは６００万票超の〝組織票〟を持つという公明党か。岸田首相は、悩ましい秋を過ごすことになりそうだ。
>>9
女性の健康支援で“司令塔” ナショナルセンター来年度創設へ
2023年10月3日
政府は2024年度、女性特有の健康上の問題に関する研究・治療の司令塔となるナショナルセンターを創設する方針だ。女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの“官民学”の連携を強化するのが狙い。公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）に党の取り組みなどについて聞いた。
性差医療拡充へ公明の訴え実る
公明党女性委員長
竹谷とし子 参院議員
更年期障害や月経困難症、貧血などの症状で悩む女性は多く、こうした女性特有の健康問題への対処は喫緊の課題です。
米国では国立衛生研究所内に女性健康研究局を設置するなど、男女の違いに着目した「性差医療」を拡充させることで、女性の病気の原因解明や治療法の確立が大きく前進しました。
日本でも、ライフステージに応じた女性の健康を守るため、官民が連携して研究・治療に取り組む拠点づくりが求められています。
女性の健康支援で“司令塔” ナショナルセンター来年度創設へ
2023年10月3日
政府は2024年度、女性特有の健康上の問題に関する研究・治療の司令塔となるナショナルセンターを創設する方針だ。女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの“官民学”の連携を強化するのが狙い。公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）に党の取り組みなどについて聞いた。
性差医療拡充へ公明の訴え実る
公明党女性委員長
竹谷とし子 参院議員
更年期障害や月経困難症、貧血などの症状で悩む女性は多く、こうした女性特有の健康問題への対処は喫緊の課題です。
米国では国立衛生研究所内に女性健康研究局を設置するなど、男女の違いに着目した「性差医療」を拡充させることで、女性の病気の原因解明や治療法の確立が大きく前進しました。
日本でも、ライフステージに応じた女性の健康を守るため、官民が連携して研究・治療に取り組む拠点づくりが求められています。
公明党は悪魔に魂を売った😈
>>50
公明党は、女性が抱える不安を解消し、自分らしく生き生きと活躍できる社会をめざし、2008年に党女性委員会が政策提言「女性サポート・プラン」をまとめ、女性の健康を専門的に研究するナショナルセンターの設立を政府に要望しました。その後も粘り強く訴えた結果、今回の政府方針につながりました。
今後も人員や運営体制などセンター設立の具体化に向け全力で取り組みます。
◇
男女の違いにより多くの病気で「かかりやすさ」に違いがあることが最新の研究で分かってきた。
例えば女性は男性に比べ、ぜんそくや、うつ病などの疾患にかかるリスクが高いほか、加齢によるホルモンバランスの影響を受けやすく、摂食障害など健康上の課題も多い。
女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、丁寧に対応することが不可欠だ。
ただ実際の治療や予防では、既存の海外データが体格の異なる日本人に当てはまらないなど課題も指摘されており、新たな研究・治療体制の強化が急がれている。
公明党は、女性が抱える不安を解消し、自分らしく生き生きと活躍できる社会をめざし、2008年に党女性委員会が政策提言「女性サポート・プラン」をまとめ、女性の健康を専門的に研究するナショナルセンターの設立を政府に要望しました。その後も粘り強く訴えた結果、今回の政府方針につながりました。
今後も人員や運営体制などセンター設立の具体化に向け全力で取り組みます。
◇
男女の違いにより多くの病気で「かかりやすさ」に違いがあることが最新の研究で分かってきた。
例えば女性は男性に比べ、ぜんそくや、うつ病などの疾患にかかるリスクが高いほか、加齢によるホルモンバランスの影響を受けやすく、摂食障害など健康上の課題も多い。
女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、丁寧に対応することが不可欠だ。
ただ実際の治療や予防では、既存の海外データが体格の異なる日本人に当てはまらないなど課題も指摘されており、新たな研究・治療体制の強化が急がれている。
公明党は悪魔に魂を売った政党。自民党の悪事は見て見ぬふり😈
>>50
このため政府は、24年度中に「女性の健康」に特化したナショナルセンターの創設をめざしており、厚生労働省は同年度予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込んだ。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に明記されたセンター創設が、具体的に動き出すことになる。
厚労省によると同センターは、妊娠や出産などの研究に取り組む国立成育医療研究センター内に設置され、国を挙げた陣容で女性の健康支援策の拡充につなげていく。
同センターの機能の一つは、女性の健康に関わる相談窓口を設け、一度に複数の診療科が対応するワンストップ支援を実施すること。例えば、不妊に悩み心療内科に通う女性が希望すれば、不妊治療と精神的なサポートそれぞれの専門医につなぐ役割を担う。
また、女性特有の疾患に関わる研究・治療体制の強化については、医療機関や大学などの研究機関の間で情報共有を推進。医療データベースの拡充やAI（人工知能）などを活用した最先端研究を進めるとともに、得られた研究成果や予防医学の情報などを積極的に発信していく。
このため政府は、24年度中に「女性の健康」に特化したナショナルセンターの創設をめざしており、厚生労働省は同年度予算概算要求に25億円の関連経費を盛り込んだ。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」に明記されたセンター創設が、具体的に動き出すことになる。
厚労省によると同センターは、妊娠や出産などの研究に取り組む国立成育医療研究センター内に設置され、国を挙げた陣容で女性の健康支援策の拡充につなげていく。
同センターの機能の一つは、女性の健康に関わる相談窓口を設け、一度に複数の診療科が対応するワンストップ支援を実施すること。例えば、不妊に悩み心療内科に通う女性が希望すれば、不妊治療と精神的なサポートそれぞれの専門医につなぐ役割を担う。
また、女性特有の疾患に関わる研究・治療体制の強化については、医療機関や大学などの研究機関の間で情報共有を推進。医療データベースの拡充やAI（人工知能）などを活用した最先端研究を進めるとともに、得られた研究成果や予防医学の情報などを積極的に発信していく。
>>50
さらに、体調を崩した女性への生活支援にも取り組む。自治体や関連企業などと協力し、女性の疾患に関わるデータを集約することで、性差に着目したきめ細かな医療体制の提供に努める。雇用者全体の4割を占める女性が安心して働ける職場づくりなど、仕事と健康の両立も後押ししていく方針だ。
このほか、医学的な視点だけでなく、社会学や経済学などから生涯にわたる女性の健康に関する分析を推進。生活環境を改善する支援策の提示や調査研究の拡充などで政策提言も行っていく。
さらに、体調を崩した女性への生活支援にも取り組む。自治体や関連企業などと協力し、女性の疾患に関わるデータを集約することで、性差に着目したきめ細かな医療体制の提供に努める。雇用者全体の4割を占める女性が安心して働ける職場づくりなど、仕事と健康の両立も後押ししていく方針だ。
このほか、医学的な視点だけでなく、社会学や経済学などから生涯にわたる女性の健康に関する分析を推進。生活環境を改善する支援策の提示や調査研究の拡充などで政策提言も行っていく。
>>1
家計支える経済対策に 物価高対応で低所得、子育て世帯守れ 政府・与党連絡会議で山口代表が訴え
2023年10月4日
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で内閣改造後初の連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、政府が10月末に取りまとめる経済対策について「国民が効果を実感できる具体策が必要だ」と指摘。その上で、政府に対し「食料品などの値上げで、特に影響が深刻な低所得・子育て世帯への支援や日々の家計を支える対策、地域の実情に応じた、きめ細かな支援が実行できるよう十分な財政措置を」と訴えた。
■持続的な賃上げ中小でも
山口代表は、物価高を克服するための持続的な賃金引き上げに向けて「最低賃金引き上げの影響や人手不足に苦しむ中小・小規模事業者の賃上げを強力に支援するパッケージが必要だ」と力説。公定価格で報酬が決まる医療、介護、保育分野の賃上げにも政府を挙げて取り組むよう求めた。
その上で、公明党として経済対策に関する提言を政府に申し入れる方針に触れ、「与党の意見も十分に反映するようお願いしたい」と述べた。
家計支える経済対策に 物価高対応で低所得、子育て世帯守れ 政府・与党連絡会議で山口代表が訴え
2023年10月4日
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で内閣改造後初の連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、政府が10月末に取りまとめる経済対策について「国民が効果を実感できる具体策が必要だ」と指摘。その上で、政府に対し「食料品などの値上げで、特に影響が深刻な低所得・子育て世帯への支援や日々の家計を支える対策、地域の実情に応じた、きめ細かな支援が実行できるよう十分な財政措置を」と訴えた。
■持続的な賃上げ中小でも
山口代表は、物価高を克服するための持続的な賃金引き上げに向けて「最低賃金引き上げの影響や人手不足に苦しむ中小・小規模事業者の賃上げを強力に支援するパッケージが必要だ」と力説。公定価格で報酬が決まる医療、介護、保育分野の賃上げにも政府を挙げて取り組むよう求めた。
その上で、公明党として経済対策に関する提言を政府に申し入れる方針に触れ、「与党の意見も十分に反映するようお願いしたい」と述べた。
>>56
岸田文雄首相は「与党の提言を踏まえて経済対策を取りまとめた後、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出したい」との意向を示した。
■認知症基本計画
認知症の人の尊厳が守られ、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて山口代表は「本人や家族の声を的確に反映した基本計画の策定や、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と強調。また、新薬の実用化に向けた検査・医療提供体制の整備や、単身高齢者への支援を要望した。
子育て支援に関しては、今後3年間で集中的に取り組む政府の「加速化プラン」を「可能な限り早期に実施すべきだ」と指摘。そのための財源確保では「歳出改革を徹底しつつ、社会全体で支える仕組みを検討し、国民の理解を得る努力をしてほしい」と要請した。
一方、岸田首相は、9月の国連総会に出席するために訪米し、人間の尊厳が守られる世界へ国際社会の協調を訴えた成果を報告。山口代表は「法の支配を守り抜く国連の機能強化や核軍縮・不拡散の進展、ウクライナ支援での結束、SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成に向け、日本が具体策を発信するなど主導的な役割を果たしてほしい」と応じた。
岸田文雄首相は「与党の提言を踏まえて経済対策を取りまとめた後、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出したい」との意向を示した。
■認知症基本計画
認知症の人の尊厳が守られ、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて山口代表は「本人や家族の声を的確に反映した基本計画の策定や、地域における総合的な取り組みを加速してほしい」と強調。また、新薬の実用化に向けた検査・医療提供体制の整備や、単身高齢者への支援を要望した。
子育て支援に関しては、今後3年間で集中的に取り組む政府の「加速化プラン」を「可能な限り早期に実施すべきだ」と指摘。そのための財源確保では「歳出改革を徹底しつつ、社会全体で支える仕組みを検討し、国民の理解を得る努力をしてほしい」と要請した。
一方、岸田首相は、9月の国連総会に出席するために訪米し、人間の尊厳が守られる世界へ国際社会の協調を訴えた成果を報告。山口代表は「法の支配を守り抜く国連の機能強化や核軍縮・不拡散の進展、ウクライナ支援での結束、SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成に向け、日本が具体策を発信するなど主導的な役割を果たしてほしい」と応じた。
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