>>120
農産物の輸出を拡大　産直港湾の取り組みを視察　堺市で山本（香）氏ら
2023年10月18日

公明党の山本香苗参院議員は17日、堺市堺区にある堺泉北港の「堺青果センター」を訪れ、農産物や食品の輸出拡大に向けた取り組みを聴いた。

同港は昨年5月、国が高品質な商品の輸出機能の向上を後押しする「産直港湾」に指定。国の支援を受け整備した、低温物流（コールドチェーン）を確保する施設「エアーシェルター」でコンテナへの積み込み作業などを行い、大阪港や神戸港、関西国際空港に輸送し海外に輸出している。

一行は、エアーシェルター内で商品の積み込み作業を視察。案内した株式会社上組の担当者らは、コールドチェーンの確保により、商品が外気に触れることなく衛生管理できると強調。また大阪、神戸港などとの連携強化により、「堺泉北港を中心とした農産物の輸出拡大を図ることが可能」と語っていた。

山本氏は「産直港湾を活用し、全国の輸出環境の整備を堺から取り組んでいきたい」と述べた。

「年少扶養控除」復活求め…（2023年10月20日）

現在廃止されている15歳以下の扶養控除の復活などを求め、市民団体が矢倉財務副大臣に署名と要望書を提出しました。

20日午後、矢倉財務副大臣のもとを訪れた「子育て支援拡充を目指す会」は、15歳以下のこどもがいる世帯の税負担を軽くする年少扶養控除の復活などを求める要望書と5万3000筆を超える署名を提出しました。年少扶養控除は、当時の子ども手当の創設に伴い「控除から手当へ」の観点で2010年度の税制改正で廃止されています。

　目指す会・見矢木素延さん「これ（控除から手当へ）によって生じる不利と分断は、社会の支え合いの精神を壊してしまう。『これはよくないですよね』と（矢倉財務副大臣から）ご発言があったので、やはり制度の見直し、前向きに検討いただけるのかなという期待を持ちました」

また児童手当の対象が高校生年代にまで広がる一方、この世代の扶養控除について関係を整理する必要があるとした、ことし5月の鈴木財務大臣の発言について、矢倉財務副大臣から「財務省が高校生の扶養控除をやめると決めたわけじゃない」と言及があったということです。

>>187
維新に対抗　自民・公明が大阪で合同の選挙対策本部を立ち上げへ　次の衆院選で共通の公約など検討（2023年10月20日）

自民党と公明党が、大阪で合同の選挙対策本部を立ち上げることが分かりました。
自民党は、おととしの衆議院議員選挙で、候補者を立てた大阪府内の小選挙区すべてで、維新に破れました。一方、公明党は、現職議員がいる選挙区に、これまで候補者を立ててこなかった維新が候補者を立てることを表明したため、厳しい選挙戦が見込まれています。

このため、関係者によりますと、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は、維新に対抗するため、次の衆院選で合同の選挙対策本部を立ち上げる方針を固めたということです。今後、共通の公約を作ることなども検討していて、来月、公明党の決起集会に自民党の支部長や幹部を招き、結束をアピールしたい考えです。

2023年10月18日
北陸新幹線　全線開業へ整備促進を　沿線知事らの要望受ける高木氏ら

公明党の高木陽介政務調査会長らは17日、衆院第1議員会館で北陸新幹線建設促進同盟会（会長＝杉本達治・福井県知事）などから、同新幹線の整備促進に関する要望を受けた。

要望書では、同新幹線の金沢―敦賀間について、来年3月16日の開業を確実に実現するよう訴えた。その上で、開業に向けたまちづくりや観光などの取り組みに対する支援を要請。敦賀駅などで同新幹線と在来線特急をスムーズに乗り継げるダイヤの設定など、利便性の確保も求めた。

また、一日も早い全線開業に向けて、敦賀―新大阪間の開業までの期間を最大限短縮することなどを訴えた。

>>171>>23
公明党核廃絶推進委員会による上川外務大臣表敬
令和5年10月19日

10月19日、上川陽子外務大臣は、公明党核廃絶推進委員会による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、谷合正明公明党核廃絶推進委員長から上川大臣に対し、「核廃絶に向けての要望」について、趣旨を説明しつつ、要望書を手交しました。上川大臣から、核軍縮の進展に向けたこれまでの公明党の取組に謝意を表し、要望はしっかりと受け止める旨述べました。

上川大臣から、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である日本の使命であり、核軍縮をめぐる道のりが一層厳しくなる中、様々な立場の国の支持を得つつ、「核兵器のない世界」に向け国際的な取組をリードしていく考えである旨述べました。谷合委員長から、今回の表敬に対し謝意を述べつつ、引き続き日本政府が核兵器廃絶に向けて国際社会の取組を主導していくことを改めて求めたい旨述べました。

その後、双方は、核廃絶に向けた取組等について意見交換を行い、今後とも連携していくことで一致しました。

>>141
岸田内閣発足2年　生活守る政策が前進　賃上げ率、30年ぶり高水準　円安追い風に企業の収益環境改善
2023年10月17日

岸田政権の2年間で、日本経済は回復傾向が目立つ。コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。物価高が続く中、賃上げも着実に進む。さまざまな経済指標には「30年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ。

例えば、国内総生産（GDP）は、2023年4〜6月期の実質成長率（2次速報）は前期比1.2％増、年率換算で4.8％増。実額は558.6兆円と過去最高だった。

主な要因は、大企業を中心とした収益の改善。特に、製造業では、足元で1ドル＝149円台で推移する円安を追い風に、輸出が大幅に増えている。

賃上げも進む。今年の春闘の賃上げ率（連合最終集計）は3.58％と、30年ぶりの高水準に。このうち中小企業も3.23％と着実に伸びている。

>>197
今年3月には公明党が推進してきた、政府と労働団体、経済界が賃上げを話し合う「政労使会議」が8年ぶりに開催された。公明党が積極的に賃上げを後押しした結果、23年度の最低賃金は全国加重平均で初の1000円を突破。引き上げ額も過去最高を更新した。

一方、生活に大きな影響を及ぼしているのが物価高騰だ。公明党の主張を受け、政府は電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代の補助を23年末まで継続。朝日新聞の世論調査では、補助継続を「評価する」との回答が73％に上った（9月18日付）。

こうした企業業績の回復、賃上げ、物価高などを反映して、国の22年度の一般会計税収は71兆1374億円と3年連続で過去最高を更新した。他方、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然としてマイナスの状況下にある。経済再生を軌道に乗せるため、物価高を上回る持続的な賃上げとともに、️税収増を国民に還元するための効果的な取り組みを含めた、新たな経済対策の実施が急がれる。

>>69
県議選 自公は過半数維持できず 立民全員当選 維新が初議席
10月23日　00時29分

任期満了にともなう宮城県議会議員選挙は、２２日投票が行われ、村井知事の県政運営を支える自民・公明両党は過半数を維持できませんでした。
ただ、今後、自民党の会派入りが見込まれる無所属の当選者を加えれば過半数の勢力を維持する見通しです。
一方、立憲民主党は全員が当選を決め、日本維新の会は初めて議席を獲得しました。

宮城県議会議員選挙の各党の獲得議席です。
▽自民党は２４議席で選挙前と比べて６つ減らしました。
▽立憲民主党は１０議席で全員が当選を決め、
選挙前と比べて１増やしました。
▽共産党は５議席で選挙前と同じでした。
▽公明党は４議席で全員が当選を決め、選挙前と比べて１増やしました。
▽日本維新の会は２議席で宮城県議会で初めて議席を得ました。
▽無所属は１４議席でした。

自民・公明両党は過半数の議席を維持できませんでしたが、今後、自民党の会派入りが見込まれる無所属の当選者を加えれば県議会で過半数の勢力を維持できる見通しです。

>>197
■エネルギー代補助は妥当
明治大学　飯田泰之教授

　物価高の中でも電気やガス、燃油といったエネルギー価格の高騰は、人々の生活、そして産業にも影響が出る。公明党も推進した政府の価格抑制策の継続は、家計だけでなく、企業にも広く裨益しており評価できる。特に、ガソリンや灯油の使用量は地域によって偏りがあるが、現行の燃油補助制度はこれに対応できており、これらの施策には妥当性がある。
　また、公明党は中小企業の賃上げに力を入れているが、地域の中心にいる企業を支え、日本の未来を担う将来の大企業を育てることにもつながり、大きな意義がある。賃上げで人材を集める、成長志向の企業に対する支援を充実させてほしい。賃金に関しては、労働者の移動が活発な国ほど上がりやすい。日本も本格的に賃上げが進むよう、雇用の流動化を促す政策も進めてもらいたい。

>>141
岸田内閣発足2年　生活守る政策が前進　教育支援　大学などの無償化拡大　給付型奨学金、24年度から中間層にも
2023年10月19日

家庭の経済事情にかかわらず、誰もが学べる社会の構築へ――。2024年度から大学など高等教育費の負担軽減策が前進する。教育支援は岸田政権が取り組む子ども・子育て政策の柱の一つ。夫婦が希望する子どもの数を持てない理由の一つに、教育費の負担が大きいとの指摘がある。教育の機会均等を図る観点からも、高等教育無償化の拡大は欠かせない。

高等教育無償化は公明党の推進で、授業料減免と給付型奨学金を拡充する形で20年度から開始。24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで拡大する。対象は約80万人に拡大。多子世帯への授業料減免も対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げを検討する。

日本財団が10〜18歳を対象に行った「こども1万人意識調査」（今年5月公表）では、国や社会が優先的に取り組むべきことは“高校・大学までの無償化”（40.3％）が最多だった。子どもたちが望む政策が着実に前へと進む。