公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>120
幸せ実感できる社会築く 山本（香）氏、堺市のセミナーで強調 “夜回り先生”水谷氏が講演
2023年10月31日
公明党の山本香苗参院議員は29日、党堺総支部（総支部長＝吉川敏文・堺市議）が堺市内で開催した「教育セミナー」に出席し、幸せを実感できる社会構築へ堺から挑戦していきたいと訴えた。“夜回り先生”こと水谷修氏が講演した。
山本氏は、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）が若者の間で急増していることに触れ、乱用すれば命に関わる危険があると指摘した。その上で、OD問題は生きづらさを抱える若者たちの孤立化が背景にあるとし、若者の居場所づくりや、学校現場でのODの危険性を指導する仕組みを構築するべきだとして、「子どもや若者が幸せになる社会へ全力を尽くす」と訴えた。
水谷氏は、山本氏について、「行動力と判断力を備えた素晴らしい議員だ」と強調。「一人一人の人間の命を守れる政党は、日本には公明党しかない」と訴えた。
同セミナーには、水谷氏の呼び掛けで自民党の左藤章前衆院議員（大阪府第2選挙区支部長）も参加した。
幸せ実感できる社会築く 山本（香）氏、堺市のセミナーで強調 “夜回り先生”水谷氏が講演
2023年10月31日
公明党の山本香苗参院議員は29日、党堺総支部（総支部長＝吉川敏文・堺市議）が堺市内で開催した「教育セミナー」に出席し、幸せを実感できる社会構築へ堺から挑戦していきたいと訴えた。“夜回り先生”こと水谷修氏が講演した。
山本氏は、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）が若者の間で急増していることに触れ、乱用すれば命に関わる危険があると指摘した。その上で、OD問題は生きづらさを抱える若者たちの孤立化が背景にあるとし、若者の居場所づくりや、学校現場でのODの危険性を指導する仕組みを構築するべきだとして、「子どもや若者が幸せになる社会へ全力を尽くす」と訴えた。
水谷氏は、山本氏について、「行動力と判断力を備えた素晴らしい議員だ」と強調。「一人一人の人間の命を守れる政党は、日本には公明党しかない」と訴えた。
同セミナーには、水谷氏の呼び掛けで自民党の左藤章前衆院議員（大阪府第2選挙区支部長）も参加した。
>>61
斉藤国交相に緊急提言書 「赤字解消へ1、2段階踏み込んだ支援を」（公明党観光立国推進議員懇話会、全旅連、日本旅館協会）
旬刊旅行新聞 2023年10月24日
公明党観光立国推進議員懇話会（赤羽一嘉会長>>122）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）、全旅連青年部（塚島英太部長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は10月23日（月）、斉藤鉄夫国土交通大臣に観光産業の回復に向けた緊急提言書を提出した。
赤羽会長は「全国の宿泊施設が累積赤字を解消するために、もう1、2段階踏み込んで支援してほしい。放置すると2030年のインバウンド6000万人受け入れ時に、重要なインフラとなる宿泊事業者が潰れてしまう」と強く訴えた。
訪日外国人客の回復などで観光需要が高まっているといわれるなか、多くの宿泊施設はコロナ禍の後を引いており、事業と雇用を守るため過大な負債を抱えているという。
高付加価値化補助金事業については「各地で大きな効果が出ている一方で、採択の競争が激化している。補正予算でも要望し、来年度以降も実施してほしい」と（赤羽会長）要望した。
斉藤国交相に緊急提言書 「赤字解消へ1、2段階踏み込んだ支援を」（公明党観光立国推進議員懇話会、全旅連、日本旅館協会）
旬刊旅行新聞 2023年10月24日
公明党観光立国推進議員懇話会（赤羽一嘉会長>>122）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、井上善博会長）、全旅連青年部（塚島英太部長）、日本旅館協会（大西雅之会長）は10月23日（月）、斉藤鉄夫国土交通大臣に観光産業の回復に向けた緊急提言書を提出した。
赤羽会長は「全国の宿泊施設が累積赤字を解消するために、もう1、2段階踏み込んで支援してほしい。放置すると2030年のインバウンド6000万人受け入れ時に、重要なインフラとなる宿泊事業者が潰れてしまう」と強く訴えた。
訪日外国人客の回復などで観光需要が高まっているといわれるなか、多くの宿泊施設はコロナ禍の後を引いており、事業と雇用を守るため過大な負債を抱えているという。
高付加価値化補助金事業については「各地で大きな効果が出ている一方で、採択の競争が激化している。補正予算でも要望し、来年度以降も実施してほしい」と（赤羽会長）要望した。
>>273
井上会長と塚島部長、大西会長は全国の宿泊事業者の厳しい現況を報告した。
要望書では融資後4年以降、業績が黒字転換した場合、適用金利が0.5％から2.95％になる資本性劣後ローンについて、貸借対照表上の自己資本比率が15％を超えるなど経営体力が回復するまでの間は、日本政策金融公庫の基準金利を参考にしながら低金利を適用することを要求した。
災害対応に資する設備の更新や改修に要する費用について、宿泊料金への価格転嫁がなされていないとして、宿泊施設バリアフリー化促進事業などの災害協定枠を維持し、引き続きの支援を講じることを要求した。約1カ月休業を余儀なくされている施設も多くあるため、地域や施設が希望をもって営業ができるように災害地での復興割の実施と、各種申請の簡素化なども求めた。
井上会長と塚島部長、大西会長は全国の宿泊事業者の厳しい現況を報告した。
要望書では融資後4年以降、業績が黒字転換した場合、適用金利が0.5％から2.95％になる資本性劣後ローンについて、貸借対照表上の自己資本比率が15％を超えるなど経営体力が回復するまでの間は、日本政策金融公庫の基準金利を参考にしながら低金利を適用することを要求した。
災害対応に資する設備の更新や改修に要する費用について、宿泊料金への価格転嫁がなされていないとして、宿泊施設バリアフリー化促進事業などの災害協定枠を維持し、引き続きの支援を講じることを要求した。約1カ月休業を余儀なくされている施設も多くあるため、地域や施設が希望をもって営業ができるように災害地での復興割の実施と、各種申請の簡素化なども求めた。
>>273
人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。
斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。
人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。
斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。
>>267
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
>>267
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
◇2023/11/2 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#衆院選 #減税 #物価高
2日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、補正予算などについて言及しました。
#衆院選 #減税 #物価高
2日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、補正予算などについて言及しました。
◇2023/11/2 北側中央幹事会会長 記者会見
減税１年限定論を牽制 公明副代表「来春判断」
2023/11/2 12:56
公明党の北側一雄副代表は２日の記者会見で、所得税と住民税の減税期間を巡り、１２月に決める２０２４年度の税制改正大綱では「来年１回こっきりという表現にはならない」と強調した。自民党内の１年限定論を牽制した発言だ。
北側氏は「経済状況は来年春にならないと判断できない」と説明。春闘での賃上げ率や、為替の状況が減税期間の判断材料になると指摘した。
自民党の森山裕総務会長は記者会見で「１年で終わることが望ましい」と語った。一方で「経済は国内の事情だけで動くものではなく、ここで１年と限定するのも無理がある」とも述べた。
減税１年限定論を牽制 公明副代表「来春判断」
2023/11/2 12:56
公明党の北側一雄副代表は２日の記者会見で、所得税と住民税の減税期間を巡り、１２月に決める２０２４年度の税制改正大綱では「来年１回こっきりという表現にはならない」と強調した。自民党内の１年限定論を牽制した発言だ。
北側氏は「経済状況は来年春にならないと判断できない」と説明。春闘での賃上げ率や、為替の状況が減税期間の判断材料になると指摘した。
自民党の森山裕総務会長は記者会見で「１年で終わることが望ましい」と語った。一方で「経済は国内の事情だけで動くものではなく、ここで１年と限定するのも無理がある」とも述べた。
減税期間「縛る必要ない」 公明幹部
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
>>280
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
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