公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>323
２００８年に中国・四川省で大きな地震が発生し、学校が倒壊して多数の児童が死傷しましたが、私は当時、文部科学委員長として学校の耐震化を促進するための「地震防災対策特措法の改正」をリードしました。
地方自治体に予算上の制約がある中、耐震化事業に対する国庫負担の割合を引き上げることができ、その結果、全国の公立小中学校の耐震化率は、２００８年の約６０％から２０２３年には９９・８％になっています。
編集部：「国会改革」については。
佐藤氏：今年に入って、衆参両院の常任・特別委員長らに1日当たり６千円支給される「委員長手当」を廃止しました。これだけで、年間５千万円の経費削減になります。今後は、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）が課題です。公明党は２０１０年、歳費とともに、国会議員に毎月支給される文通費も「日割り」とする法案を提出しましたが、当時は歳費の日割りのみ実現できました。２０２２年４月に旧文通費の日割り支給と目的や名称変更を盛り込んだ法改正を実現しました。
２００８年に中国・四川省で大きな地震が発生し、学校が倒壊して多数の児童が死傷しましたが、私は当時、文部科学委員長として学校の耐震化を促進するための「地震防災対策特措法の改正」をリードしました。
地方自治体に予算上の制約がある中、耐震化事業に対する国庫負担の割合を引き上げることができ、その結果、全国の公立小中学校の耐震化率は、２００８年の約６０％から２０２３年には９９・８％になっています。
編集部：「国会改革」については。
佐藤氏：今年に入って、衆参両院の常任・特別委員長らに1日当たり６千円支給される「委員長手当」を廃止しました。これだけで、年間５千万円の経費削減になります。今後は、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）が課題です。公明党は２０１０年、歳費とともに、国会議員に毎月支給される文通費も「日割り」とする法案を提出しましたが、当時は歳費の日割りのみ実現できました。２０２２年４月に旧文通費の日割り支給と目的や名称変更を盛り込んだ法改正を実現しました。
>>323
使途を限定・公開し、未使用分を返納する仕組みづくりは現在も積み残しの課題となっていますので、「国民目線」での改革を成し遂げたいと考えています。
🟦持続的な賃上げと少子化対策に全力を
編集部：今後、国会議員として実現したい政策を教えてください。
佐藤氏：まずは物価高から暮らしを守るとともに、持続的な賃上げを実現し、家計を豊かにすることです。コロナ禍から脱却し、景気の先行きに明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格の高騰や円安による物価高が、国民の生活や中小企業の経営を圧迫する状況が続いています。
賃上げは大企業を中心に成果が出ていますが、物価高を差し引いた実質賃金でみると、広く成果が及んでいないのが現状です。物価上昇率を上回る賃上げを持続的に実現できるよう、支援していく必要があります。
もう一つ、少子化対策は喫緊の課題です。日本の出生数は２０２２年、初めて80万人を割り込み、少子化は危機的な速度で進んでいます。これを食い止めるのが政治の使命であり、今が最も大事な時期だと捉えています。
使途を限定・公開し、未使用分を返納する仕組みづくりは現在も積み残しの課題となっていますので、「国民目線」での改革を成し遂げたいと考えています。
🟦持続的な賃上げと少子化対策に全力を
編集部：今後、国会議員として実現したい政策を教えてください。
佐藤氏：まずは物価高から暮らしを守るとともに、持続的な賃上げを実現し、家計を豊かにすることです。コロナ禍から脱却し、景気の先行きに明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格の高騰や円安による物価高が、国民の生活や中小企業の経営を圧迫する状況が続いています。
賃上げは大企業を中心に成果が出ていますが、物価高を差し引いた実質賃金でみると、広く成果が及んでいないのが現状です。物価上昇率を上回る賃上げを持続的に実現できるよう、支援していく必要があります。
もう一つ、少子化対策は喫緊の課題です。日本の出生数は２０２２年、初めて80万人を割り込み、少子化は危機的な速度で進んでいます。これを食い止めるのが政治の使命であり、今が最も大事な時期だと捉えています。
>>292
真山 祐一 （まやま ゆういち）
福島県議会議員選挙［当選］
いわき市 公明党
2023年11月12日 8130票（4/13）
東日本大震災からの復興や教訓を学ぶホープツーリズムで交流人口増加に尽力。24時間の救急電話相談「＃7119」の開設、台風で氾濫した夏井川と好間（よしま）川の改良復旧と流域治水対策を推進。高齢者などに便利な交通網の再構築や子育て・教育の負担軽減に挑む。 【略歴】党県青年局長。衆院当選1回。県議2期当選。福島大学大学院修士課程修了。防災士。42歳。
真山 祐一 （まやま ゆういち）
福島県議会議員選挙［当選］
いわき市 公明党
2023年11月12日 8130票（4/13）
東日本大震災からの復興や教訓を学ぶホープツーリズムで交流人口増加に尽力。24時間の救急電話相談「＃7119」の開設、台風で氾濫した夏井川と好間（よしま）川の改良復旧と流域治水対策を推進。高齢者などに便利な交通網の再構築や子育て・教育の負担軽減に挑む。 【略歴】党県青年局長。衆院当選1回。県議2期当選。福島大学大学院修士課程修了。防災士。42歳。
>>291
安部 泰男 （あべ やすお）
福島県議会議員選挙［当選］
いわき市 公明党
2023年11月12日 7812票（8/13）
県と国の防災情報システムを一元化させ、災害対応機能を強化。最寄りの警察署での運転免許証の即日交付に尽力した。県立高校入学願書の性別欄削除などLGBT支援もリード。イノベーション・コースト構想を進め、福島復興と地域社会の活力創出をめざす。 【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議4期当選。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
安部 泰男 （あべ やすお）
福島県議会議員選挙［当選］
いわき市 公明党
2023年11月12日 7812票（8/13）
県と国の防災情報システムを一元化させ、災害対応機能を強化。最寄りの警察署での運転免許証の即日交付に尽力した。県立高校入学願書の性別欄削除などLGBT支援もリード。イノベーション・コースト構想を進め、福島復興と地域社会の活力創出をめざす。 【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議4期当選。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
>>293
伊藤 達也 （いとう たつや）
福島県議会議員選挙［当選］
福島市 公明党
2023年11月12日 9909票（5/9）
原発事故で失われた産業の復活に向け、空飛ぶ車やドローンなど次世代航空産業の協議会を設立。風評払拭へ海外での商談会を通して県産日本酒の販路拡大に貢献した。高齢者の安否を確認する「見守り電球」や新型の消防防災ヘリコプターの導入に尽力。航空宇宙産業の人材育成の促進など復興・創生を誓う。 【略歴】党県幹事長。県議3期当選。創価大学卒。53歳。
伊藤 達也 （いとう たつや）
福島県議会議員選挙［当選］
福島市 公明党
2023年11月12日 9909票（5/9）
原発事故で失われた産業の復活に向け、空飛ぶ車やドローンなど次世代航空産業の協議会を設立。風評払拭へ海外での商談会を通して県産日本酒の販路拡大に貢献した。高齢者の安否を確認する「見守り電球」や新型の消防防災ヘリコプターの導入に尽力。航空宇宙産業の人材育成の促進など復興・創生を誓う。 【略歴】党県幹事長。県議3期当選。創価大学卒。53歳。
>>294
今井 久敏 （いまい ひさとし）
福島県議会議員選挙［当選］
郡山市 公明党
2023年11月12日 10422票（3/12）
阿武隈川の流域治水、逢瀬川や谷田川の逆流防止の改修を促進。がん患者支援事業や私立高校授業料無償化の所得制限引き上げ、ひきこもり相談支援体制の強化に尽力した。県営柴宮団地の駐車場を増設。福島の復興加速へ再生可能エネルギー産業の育成・集積に総力を挙げる。 【略歴】党県代表、同県議会団長。郡山市議3期、県議5期当選。県立郡山西工業高校卒。70歳。
今井 久敏 （いまい ひさとし）
福島県議会議員選挙［当選］
郡山市 公明党
2023年11月12日 10422票（3/12）
阿武隈川の流域治水、逢瀬川や谷田川の逆流防止の改修を促進。がん患者支援事業や私立高校授業料無償化の所得制限引き上げ、ひきこもり相談支援体制の強化に尽力した。県営柴宮団地の駐車場を増設。福島の復興加速へ再生可能エネルギー産業の育成・集積に総力を挙げる。 【略歴】党県代表、同県議会団長。郡山市議3期、県議5期当選。県立郡山西工業高校卒。70歳。
>>187
「アレを達成したい」大阪で公明党の集会に自民党・茂木幹事長が登壇 次期衆院選へ自公の結束アピール
2023/11/13
13日、大阪市内で行われた公明党の集会に自民党の茂木敏充幹事長が登壇し、次期衆院選を見据えた自公の結束をアピールしました。
午後3時ごろから大阪市内で行われた公明党の集会には山口那津男代表や国会議員らのほか、自民党の茂木幹事長が来賓として出席しました。次期衆院選をめぐっては日本維新の会がこれまで候補者を立ててこなかった公明の現職議員がいる大阪の4つの選挙区に候補者を立てることを表明しています。
関係者によりますと、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は合同の選挙対策本部を立ち上げる方針を固めていて、茂木幹事長はスピーチで、自公の結束をアピールしました。
自民党 茂木敏充幹事長「来たるべき総選挙、大激戦になることは間違いない。自公が一致結束して“アレ”を達成したいと思っております」
公明党 山口那津男代表「大阪の自民党と公明党の出発の時でもある。両党が力を合わせて大阪の政治基盤を立て直していきたい」
「アレを達成したい」大阪で公明党の集会に自民党・茂木幹事長が登壇 次期衆院選へ自公の結束アピール
2023/11/13
13日、大阪市内で行われた公明党の集会に自民党の茂木敏充幹事長が登壇し、次期衆院選を見据えた自公の結束をアピールしました。
午後3時ごろから大阪市内で行われた公明党の集会には山口那津男代表や国会議員らのほか、自民党の茂木幹事長が来賓として出席しました。次期衆院選をめぐっては日本維新の会がこれまで候補者を立ててこなかった公明の現職議員がいる大阪の4つの選挙区に候補者を立てることを表明しています。
関係者によりますと、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は合同の選挙対策本部を立ち上げる方針を固めていて、茂木幹事長はスピーチで、自公の結束をアピールしました。
自民党 茂木敏充幹事長「来たるべき総選挙、大激戦になることは間違いない。自公が一致結束して“アレ”を達成したいと思っております」
公明党 山口那津男代表「大阪の自民党と公明党の出発の時でもある。両党が力を合わせて大阪の政治基盤を立て直していきたい」
全国政策局長会議 低所得世帯への給付など国民に早く支援届ける 公明のネットワーク生かす 物価高対応、地域の実情応じ交付金活用
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
>>339
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
>>339
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
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