公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
公明の主張が反映 暮らしに根差す予算・税制
物価高対策・所得向上 自治体独自の施策後押し 学校給食費軽減、LPガス代支援など
2025年1月13日
政府の2024年度補正予算や25年度予算案、25年度税制改正大綱には、公明党の提案により、全ての世代の所得増に向けた施策や、子ども・子育て支援策などが数多く盛り込まれました。主な内容を分野別に随時紹介します。
公明党は、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上をめざし、中小企業への賃上げ促進とともに、物価高騰を上回る賃上げを実現するまでの措置として、生活者への幅広い支援策を主張。予算・税制改正に反映させました。
物価高対策では、全国の自治体が、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を講じられるよう、国の重点支援地方交付金を積み増します。同交付金は、LPガス（プロパンガス）・灯油使用世帯への支援や、学校給食費の保護者負担軽減など幅広い施策に使えるものです【表参照】。
公明党は、約3000人の議員ネットワークを生かし、各地で首長に具体策を要請するなど、自治体での物価高対策の実施を進めていきます。
物価高対策・所得向上 自治体独自の施策後押し 学校給食費軽減、LPガス代支援など
2025年1月13日
政府の2024年度補正予算や25年度予算案、25年度税制改正大綱には、公明党の提案により、全ての世代の所得増に向けた施策や、子ども・子育て支援策などが数多く盛り込まれました。主な内容を分野別に随時紹介します。
公明党は、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上をめざし、中小企業への賃上げ促進とともに、物価高騰を上回る賃上げを実現するまでの措置として、生活者への幅広い支援策を主張。予算・税制改正に反映させました。
物価高対策では、全国の自治体が、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を講じられるよう、国の重点支援地方交付金を積み増します。同交付金は、LPガス（プロパンガス）・灯油使用世帯への支援や、学校給食費の保護者負担軽減など幅広い施策に使えるものです【表参照】。
公明党は、約3000人の議員ネットワークを生かし、各地で首長に具体策を要請するなど、自治体での物価高対策の実施を進めていきます。
885 への返信コメント(3件)
>>885
■冬季の電気・ガス、燃油代補助
暖房利用が増える冬季の家計負担を抑えるため、電気・都市ガス料金への補助を1～3月使用分まで実施。電力大手10社は1月使用分の電気料金が、標準家庭で前月比575～653円値下がりするとしており、公明党が推進した光熱費補助による家計への負担軽減効果が表れます。
ガソリンや灯油など燃料油代の負担軽減策は、国の補助額を段階的に縮小しながら継続します。
■住民税非課税世帯に給付も
物価高の影響がより大きい低所得世帯への給付も行います。住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を給付し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算。順次、自治体が予算化を進めていきます。
■年収「103万円の壁」、今年から引き上げ
所得税が課され始める年収「103万円の壁」については、食料など生活必需品の物価が、現在の制度が設定された1995年から20％程度上昇していることを踏まえ、♦️第1段階として今年から123万円に引き上げます。具体的には、基礎控除を58万円、給与所得控除の最低保障額を65万円とそれぞれ10万円ずつ上乗せします。
■冬季の電気・ガス、燃油代補助
暖房利用が増える冬季の家計負担を抑えるため、電気・都市ガス料金への補助を1～3月使用分まで実施。電力大手10社は1月使用分の電気料金が、標準家庭で前月比575～653円値下がりするとしており、公明党が推進した光熱費補助による家計への負担軽減効果が表れます。
ガソリンや灯油など燃料油代の負担軽減策は、国の補助額を段階的に縮小しながら継続します。
■住民税非課税世帯に給付も
物価高の影響がより大きい低所得世帯への給付も行います。住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を給付し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算。順次、自治体が予算化を進めていきます。
■年収「103万円の壁」、今年から引き上げ
所得税が課され始める年収「103万円の壁」については、食料など生活必需品の物価が、現在の制度が設定された1995年から20％程度上昇していることを踏まえ、♦️第1段階として今年から123万円に引き上げます。具体的には、基礎控除を58万円、給与所得控除の最低保障額を65万円とそれぞれ10万円ずつ上乗せします。
>>885
国民民主党の主張する178万円への引き上げに向けては、自民、公明、国民民主3党の幹事長合意に基づき、真摯な協議を続けていく方針です。>>810公明党は引き続き、与野党の合意形成をリードしていきます。>>801
パートタイム労働者らの就業調整につながると指摘されている「年収の壁」対策として、公明党は、103万円の「税制上の壁」だけでなく、106万円、130万円の「社会保険上の壁」の解消も含めた新たな仕組みの必要性も提案しています。
このほか、税優遇で老後の資産形成を支援する施策も強化。公的年金に上乗せする私的年金の一つである「個人型確定拠出年金（iDeCo）」について、掛け金限度額を引き上げます。
国民民主党の主張する178万円への引き上げに向けては、自民、公明、国民民主3党の幹事長合意に基づき、真摯な協議を続けていく方針です。>>810公明党は引き続き、与野党の合意形成をリードしていきます。>>801
パートタイム労働者らの就業調整につながると指摘されている「年収の壁」対策として、公明党は、103万円の「税制上の壁」だけでなく、106万円、130万円の「社会保険上の壁」の解消も含めた新たな仕組みの必要性も提案しています。
このほか、税優遇で老後の資産形成を支援する施策も強化。公的年金に上乗せする私的年金の一つである「個人型確定拠出年金（iDeCo）」について、掛け金限度額を引き上げます。
