133 >>130 今月5日、参院徳島・高知選挙区補選が告示された。10日告示の衆院長崎4区補選とともに、事実上「与野党対決」が見込まれ、岸田文雄政権への「中間評価」となる。 永田町では、岸田首相が20日召集の臨時国会中に、衆院解散に踏み切るのではとの見方が消えていない。 これまで岸田内閣の支持率は低迷し、内閣改造効果も乏しかったが、新たに指示を出した「総合経済対策」の柱立てと、月末までの取りまとめ方針が、衆参補選にどう影響するか注目したい。地方に持続的賃上げや成長を実現し、インバウンド拡大を含む観光立国や、農林水産品の輸出拡大などの取り組みを通じて、経済回復の波及を図る具体策を訴えて有権者の関心を引き付けたい。 衆院解散の判断は、首相の専権事項だ。岸田首相は経済対策を取りまとめたら、補正予算の編成を指示し、臨時国会に提出して成立を図る方針を打ち出している。 補選の結果や、国会での閣僚答弁、既定の外交日程、例年の来年度税制・予算の編成など判断に影響する所与の要素をにらみながら、10月で折り返す衆院任期と向き合うことになる。 (公明党代表) 匿名さん2023/10/14 08:051
209 >>206 所得税減税定額なら2万円超目安も「少し心細いのではないか」公明党山口代表 2023年10月23日20時23分 公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税について、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。 ⭕2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。 衆院解散・総選挙に関しては、今月末に衆院議員の4年任期の折り返しを迎えるのを踏まえ「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。年内の解散は日程上困難との見方があるものの「解散はないと言い切るほど確信のある人もいない」と指摘した。>>206>>133 匿名さん2023/10/24 21:371