158 >>157 「サイバー攻撃も含めて、脅威と見なされるものの移り変わりも早くなり、迅速性が求められる状況において常設の機構が必要だ」と対応を求めた。 これに対し、石破首相は、機構を創設した場合に本部をどこに置くかや、各国の資金分担など「具体像を構築しなければならない」との見解を表明。「この問題は私自身、強い関心を持っている。具体化に向けて努力していきたい」と述べた。 3月に開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議を巡って、平林氏は改めて「オブザーバー参加>>37の検討を」と要請。その上で、核廃絶などをめざす若者団体が岩屋毅外相に7万人分の署名を届けたことに触れ、政府の見解を聞いた。岩屋外相は「核兵器のない世界に向け、若い方々が熱意を持って活動していることは大変心強い。(オブザーバー参加の)要請は、しっかり受け止めさせていただいた」と述べた。 このほか、平林氏は日本の研究者が安心して研究に専念できる環境の整備を主張した。石破首相は「充実に努める」と答えた。 匿名さん2025/02/20 23:56