305 >>304 一方、現状では、介護福祉士や社会福祉士などで構成される災害派遣福祉チーム(DWAT)は、避難所を中心に高齢者らの体調確認や相談支援に当たっている。今回の改正案では、この活動範囲を広げて在宅や車中泊の避難者らにも必要なケアが届けられるようになる。福祉関係者との連携強化も盛り込まれた。 法的な裏付けにより、災害時の福祉活動に対する公的な支援や財源の拡充が期待されるほか、平時から関係団体が準備を進めやすくなる。いざというときに福祉のプロが駆け付けてくれることは、被災自治体にとって心強い。 高齢化率が年々上昇し、福祉の需要は高まり続けている。発災前まで元気だったとしても、特に高齢者らは被災後、十分に体を動かせない生活が長期化し、健康状態が悪化すれば、生活不活発病や災害関連死が懸念される。顕著となったのが、2011年の東日本大震災だ。 公明党は災害のたびに国会議員と地方議員が現場に飛び込み、被災地で聴いた声を基に、要配慮者の個別避難計画の作成や、被災者の多様な課題に伴走支援する「災害ケースマネジメント」の実施などを一つ一つ推進してきた。 匿名さん2025/03/09 22:02