2025/3/10 衆議院 政治改革特別委員会 中川康洋衆院議員
#衆議院 #企業団体献金 #政党交付金

　10日、参議院政治改革特別委員会が開かれ、中川康洋衆院議員>>71が質疑を行いました。

◆企業献金禁止によって透明性低下と公明党
3/10(月)

　公明党の中川康洋氏は衆院政治改革特別委で、企業・団体献金を禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と訴え、存続を容認する考えを示した。

長引く避難、健康支援を
若松氏ら、被災者から課題を聴取　岩手・大船渡市の山林火災
2025年3月8日

公明党の大船渡林野火災災害対策本部の若松謙維本部長（参院議員）>>153と庄子賢一本部長代理（衆院議員）>>265は6日、岩手県大船渡市の避難所で住民を見舞い、避難生活の課題を聴いた。佐々木まさふみ党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）>>53と森操市議が同行した。

若松本部長らは、242人が避難している三陸公民館を訪問。鈴木勝美さんは「情報が少なく、自宅や周辺の状況が分からず不安」と話した。このほか避難者からは「食事は足りているが、野菜が不足しがちで栄養バランスの偏りが気になる」「ペットは車内に避難させている」といった声が寄せられた。

若松本部長らは「発生から8日となり、被災した住民の避難生活が長引いている。健康管理や子どもの心のケアなど必要な支援に取り組むとともに仮設住宅など住まいの確保に全力を挙げる」と語った。

誰も公明党に期待してないよ

賃上げで適正な取引重要
下水道調査の対象拡大訴え　参院予算委で上田氏
2025年3月8日

参院予算委員会は7日、2025年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の上田勇氏が、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正や下水道調査について質問した。

上田氏は、中小企業の賃上げにおいて「労務費や材料費などのコスト上昇分を価格に反映する取引条件の適正化が重要だ」と強調。党として再三訴え、今国会に提出される予定の下請法改正案について、見解を聞いた。

公正取引委員会側は法改正を通じて「価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待できる」と答えた。　一方、上田氏は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、国土交通省の大規模な下水道調査に言及し、調査対象の拡大を求めた。

中野洋昌国交相（公明党）は、下水道の全国一斉調査を実施するとして「有識者委員会で優先順位などを検討する」と応じた。

※中央幹事、政調会長代理

多様な働き方への支援強化
女性のデジタル人材を育成　シンポで竹谷代表代行
2025年3月8日

公明党の竹谷とし子代表代行>>226は7日、衆院第1議員会館で開かれた「女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウム」（主催＝独立行政法人国立女性教育会館など）に出席し、あいさつした。

竹谷代表代行は、公明党が推進した政府の「女性デジタル人材育成プラン」の策定から間もなく3年を迎えることに触れ「しっかり評価し、次につなげたい」と力説。今後の課題として、ワークシェアリングなど多様な働き方に対する支援を強化する必要性を指摘した。さらに、働く意欲のある女性がまだ数多くいるとして、女性のデジタル人材・女性起業家の育成に向け「政策をもっと前に進めたい」と力を込めた。

https://www.seikyoonline.com/article/EDBB75B481967EE69C1E2F016AA94374

東日本大震災14年　福島再生、党挙げて
廃炉作業、着実に　中間貯蔵施設、除染土の再利用を　斉藤代表、西田幹事長ら第1原発　視察
2025年3月9日

東日本大震災から14年を前に、公明党の斉藤鉄夫代表は8日、福島県大熊、双葉の両町にある東京電力福島第1原子力発電所や中間貯蔵施設を視察。福島の復興を進めるため、廃炉作業の進ちょく状況を確認するとともに、放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用への取り組みなどについて、関係者と意見交換した。西田実仁幹事長のほか、東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）のメンバーらが同行した。

斉藤代表らは、福島第1原発構内の高台から1～4号機の原子炉建屋を視察した。案内に立った東京電力ホールディングスの小早川智明社長らは、最難関の作業となる溶け落ちた核燃料などが固まった「燃料デブリ」の取り出しについて、昨年11月に2号機の試験的な取り出しが完了したことを報告。現在は国の研究機関で成分の分析などを進めており、「今年春ごろに2号機の2回目の試験取り出しを検討している」と説明した。

>>319
福島第1原発のALPS処理水の海洋放出を巡っては、2028年度末までに汚染水の発生量を1日50～70トンまで抑制するとした上で、空となった処理水タンクの解体作業が始まっていることを紹介。「確実性、技術性を高めながら、安全を最優先に取り組む」と語った。

続いて一行は大熊町の中間貯蔵施設へ。除去土壌を一時保管する「土壌貯蔵施設」を見た後、道路の盛り土として活用する実証事業の状況を視察した。同事業は、実際に歩道付きの構造で道路を整備し、作業員への被爆の影響や実際に車を走らせて道路の耐久度などを検証している。

環境省の担当者は、45年3月に期限を迎える県外最終処分に触れ「（期限内に）安全に事業を行い、県外最終処分を進めていく」と述べた。

視察を終えた斉藤代表は、福島第1原発の廃炉作業やALPS処理水の海洋放出について、安全かつ着実に進んでいることを確認し、国内外の技術的知見を集めて進めていく重要性を強調。また除去土壌においては、再生利用の具体的な道筋を示し、国民の理解を図るよう政府に働き掛けていく考えを示した上で「福島復興の加速化に向けて、党として全力を挙げる」と語った。

公明党創価学会をヨロチクビ～ム
三＝一☆

久本雅美のヨロチクビーム
(」 ･ω･)」三＝一☆

「人間の復興」成し遂げる
大震災14年を前に福島、岩手の会合で強調　斉藤代表、山口常任顧問
2025年3月9日

公明党の斉藤鉄夫代表は8日、東日本大震災14年を前に福島県大熊町で開かれた同県本部（代表＝今井久敏県議）の復興加速化会議に出席し、同日に行った現地視察に触れ「課題解決に向けて着実に前に進んでいることを実感した一方で、原子力災害被災地域の復興はこれからが正念場との思いを強くした」と訴えた。

斉藤代表は、来年度で終了する「第2期復興・創生期間」後に残された課題に注力していくとした上で「今後も被災地、被災者に寄り添い、『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げて取り組む」と力説した。

会議には、西田実仁幹事長、赤羽一嘉・復興加速化本部長（副代表）らが出席。内堀雅雄知事、山本育男・富岡町長、吉田淳・大熊町長、伊沢史朗・双葉町長、吉田栄光・浪江町長から、住民帰還や移住定住の促進に向けた環境整備などに関する要望を受けた。