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これには政治アナリストの伊藤惇夫氏も驚く。

「経済対策をまとめるのはこれからだし、補正予算も編成していない。役所からすれば、9月末に言われて10月実施など無理難題も甚だしい。こんな極めて異例な方針を出したのは、解散前に一つでも有権者にアメを与えておこうという選挙対策以外の何物でもないでしょう。10月中か、あるいは11月の解散を考えていることがはっきりわかる」（伊藤氏）

岸田首相は解散が取り沙汰されていた今年6月の通常国会のさなか、「今国会での解散は考えていない」と異例の表明を行なって解散を断念した経緯がある。それだけに、「今度こそ解散総選挙をやり遂げる」という不退転というより悲壮な決意を感じさせる。

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公明党、衆院長崎4区補選で自民候補に推薦
2023年10月9日 16:00

　公明党は9日、衆院長崎4区補欠選挙について自民党が公認する金子容三氏への推薦を決めたと発表した。同補選は10日告示、22日投開票で実施する。

公明、衆院補選で自民推薦　長崎４区
2023/10/9 16:40

　公明党は９日の持ち回り中央幹事会で、１０日告示の衆院長崎４区補欠選挙を巡り、自民党新人の金子容三氏（４０）の推薦を決めた。

公明に協力してこの始末ですからね。
生活苦しくなるのは低所得層なのに、流石、増税メガネと固い握手を交わす山口代表！もう、騙されないぞと国民は義理でも公明に入れませんとさ

賃上げ　中小に波及を　下請の価格転嫁　後押し　支援制度など「政策パッケージ」で議論　公明、近く政府に提言
2023年10月6日

公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は5日、衆院第2議員会館で会議を開き、政府が10月中に取りまとめる経済対策に向けて党として近く政府に申し入れる、中小企業の賃上げを支援するための「政策パッケージ」について精力的に議論した。

同パッケージは経済対策に関して岸田文雄首相からの要請を受けて党として行う提言に先立ち、政府に申し入れる方針。冒頭、上田本部長は中小企業の賃上げを重視する理由について「経済対策の中でも持続的な賃上げが重要で、その鍵を握る中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境をつくることが重要なテーマだ」と力説した。

会議では政府側から関係省庁における取り組み状況を聴取した。政府側は中小企業が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁を推し進める必要があると指摘。毎年9月と3月を価格交渉促進月間と位置付け、発注側と受注側の両方に価格交渉を呼び掛けるとともに、フォローアップ調査を実施し適正な取引慣行の定着へ必要な対策を行ってきたと説明した。

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また、公定価格で報酬が決まる医療、介護、障害福祉サービス、保育分野の処遇改善に向けた検討状況のほか、建設・トラック運送業の賃上げに向けた施策、農水産物の適正な価格形成に関する協議会などについて紹介した。

出席議員からは、これまでも政府による対策が講じられてきたものの、特に下請けから孫請けへの「価格転嫁が進んでいないとの声がある」と述べ、より実効性のある対策を講じる必要性があると訴えた。

また、賃上げを後押しする国の各種補助金に関して「（申請に必要な）計画書を作るのが大変で、コンサルタントに高いお金を払って作成している企業もある」と指摘し、申請手続きの簡素化や、経営課題の解決に向けた専門家によるサポート体制を強化すべきだと主張した。

このほか、最低賃金の上昇が公共調達においても着実に反映されるような仕組みづくりが必要との意見も出た。

健康を守る各種ワクチン　公明が定期接種化を推進　シンポジウムで古屋副代表訴え
2023年10月6日

公明党の古屋範子副代表は5日、衆院第2議員会館で開催された感染症予防に関するシンポジウム（主催＝感染症予防アクションを考える実行委員会）に参加し、国民の健康を守るワクチンの定期接種化が、公明党の推進で大きく進んだと力説した。

古屋氏は、日本では他の先進国に比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチンギャップ」が指摘されてきたことに言及。ギャップを埋めるため、党として国会質問や厚生労働相への要望などに取り組み、ヒブ（2013年）、小児用肺炎球菌（同年）、水ぼうそう（14年）、B型肝炎（16年）、ロタウイルス（20年）などの各ワクチンを定期接種化できたと強調した。

その上で古屋氏は、今後、おたふくかぜや帯状疱疹のワクチンの定期接種化についても「議論を加速できるようにしたい」と語り、「これからも、国民の健康を守る取り組みを進めていく」と訴えた。

ヤングケアラー支援　人員増やし相談対応を強化　北九州市
2023年10月5日

北九州市は現在、日常的に家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」のための相談窓口を開設し、支援の充実に取り組んでいる。公明党市議団（岡本義之団長）の村上直樹、金子秀一の両議員はこのほど、窓口を訪れ、関係者から支援状況について話を聞いた。

ヤングケアラーの相談窓口は昨年5月、同市戸畑区にある「ウェルとばた」の2階に開設された。社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ支援員が配置され、相談内容に応じて市の関係機関につなげている。また、支援員が学校など教育機関に訪問し、児童生徒の相談に応じたり、窓口を周知したりしている。

本年度から、非常勤の支援員を1人増やして相談対応に当たっており、市子育て支援部の中原尚子課長は「一人で抱え込まず、相談できる場があることを知ってほしい」と話す。

党市議団は、ヤングケアラーへの支援として、2020年9月議会から実態調査や相談窓口の開設などを市に提案していた。

不登校、最多の約30万人　相談体制の強化急げ　児童生徒、親への支援重要　党部会が文科省に要請
2023年10月6日

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は5日、衆院第1議員会館で会議を開き、全国の小中学校で2022年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が示された文科省の「問題行動・不登校調査」を踏まえ、同省に対策強化を要請した。

調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的。22年度調査では不登校だった児童生徒が前年度比5万4108人（22.1％）増の29万9048人で過去最多を更新した。高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8％増の68万1948件で最多となった。

会議で文科省側は不登校の児童生徒が10年連続で増加していると報告。不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性を強調した。不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ、「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などと指摘した。

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出席議員からは、相談体制の強化に向け、児童生徒に1人1台配布している端末の活用を求める声が上がったほか、保護者への支援の重要性を指摘する意見が出た。浮島部会長は、文科省に対し、不登校やいじめ対策にとどまらず「公教育のあり方もしっかり考えてもらいたい」と要請した。

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