公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>206
所得税減税定額なら２万円超目安も「少し心細いのではないか」公明党山口代表
2023年10月23日20時23分
公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税について、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。
⭕2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。
衆院解散・総選挙に関しては、今月末に衆院議員の4年任期の折り返しを迎えるのを踏まえ「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。年内の解散は日程上困難との見方があるものの「解散はないと言い切るほど確信のある人もいない」と指摘した。>>206>>133
所得税減税定額なら２万円超目安も「少し心細いのではないか」公明党山口代表
2023年10月23日20時23分
公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税について、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。
⭕2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。
衆院解散・総選挙に関しては、今月末に衆院議員の4年任期の折り返しを迎えるのを踏まえ「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。年内の解散は日程上困難との見方があるものの「解散はないと言い切るほど確信のある人もいない」と指摘した。>>206>>133
23/10/24 山口代表定例記者会見
24日、山口代表は記者会見を行い、新たな経済対策、所得税減税などについて見解を述べました。
24日、山口代表は記者会見を行い、新たな経済対策、所得税減税などについて見解を述べました。
>>43
東北復興選挙 激戦に挑む
あべ やすお 現 災害から命守る県政に いわき市 （定数10） ＜福島県議選＞11月2日（木）告示、同12日（日）投票
2023年10月23日
福島県いわき市を台風13号が直撃した9月9日早朝、あべ やすおさんは地元市議と共に被災地の調査に歩き、市と県へ被害状況の報告に何度も通った。
災害が起きれば、すぐ現場へ――。この姿勢は1992年、同市議選で初当選した時から変わらない。東日本大震災で救援活動に動いた時、行政機関などがバラバラに情報を発信することで、現場で混乱が生じる場合があることをあべさんは痛感する。この経験から、国の基盤的防災情報流通ネットワークと県の防災情報システムの一元化に尽力した。
「防災力をさらに高め、自然災害から住民の命を断じて守る」と誓う、あべさん。激戦突破へ、大情熱を燃やす。
【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議3期。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
東北復興選挙 激戦に挑む
あべ やすお 現 災害から命守る県政に いわき市 （定数10） ＜福島県議選＞11月2日（木）告示、同12日（日）投票
2023年10月23日
福島県いわき市を台風13号が直撃した9月9日早朝、あべ やすおさんは地元市議と共に被災地の調査に歩き、市と県へ被害状況の報告に何度も通った。
災害が起きれば、すぐ現場へ――。この姿勢は1992年、同市議選で初当選した時から変わらない。東日本大震災で救援活動に動いた時、行政機関などがバラバラに情報を発信することで、現場で混乱が生じる場合があることをあべさんは痛感する。この経験から、国の基盤的防災情報流通ネットワークと県の防災情報システムの一元化に尽力した。
「防災力をさらに高め、自然災害から住民の命を断じて守る」と誓う、あべさん。激戦突破へ、大情熱を燃やす。
【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議3期。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
>>201
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
>>201
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
物価高克服へ所得伸ばす 公明党が訴える総合経済対策
2023年10月19日
長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、重要なのは、所得向上によって物価高を乗り越え、暮らしを守ることにあります。本来、家計の所得向上は持続的な賃上げで実現すべきですが、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然マイナスです。賃上げの流れが、国民に広く及ぶまで対策が必要です。公明党は17日、総合経済対策の策定に向けた提言をまとめました。過去最高を更新した税収増の国民への還元策、中小企業などの賃上げ応援トータルプランとともに、既に実現した「年収の壁」支援策の要点を紹介します。
■（国民に税収増を還元）
①所得税減税で家計支える
②低所得世帯へ迅速な給付
③燃油・光熱費補助、来春まで
国の税収は3年連続で過去最高を更新しています。この税収増を直接、国民に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感してもらえるよう、公明党は“3つの還元策”の実現を訴えています。>>114
2023年10月19日
長期に及ぶ食料品などの値上げが家計を圧迫する中、重要なのは、所得向上によって物価高を乗り越え、暮らしを守ることにあります。本来、家計の所得向上は持続的な賃上げで実現すべきですが、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然マイナスです。賃上げの流れが、国民に広く及ぶまで対策が必要です。公明党は17日、総合経済対策の策定に向けた提言をまとめました。過去最高を更新した税収増の国民への還元策、中小企業などの賃上げ応援トータルプランとともに、既に実現した「年収の壁」支援策の要点を紹介します。
■（国民に税収増を還元）
①所得税減税で家計支える
②低所得世帯へ迅速な給付
③燃油・光熱費補助、来春まで
国の税収は3年連続で過去最高を更新しています。この税収増を直接、国民に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感してもらえるよう、公明党は“3つの還元策”の実現を訴えています。>>114
>>214
まず第一に、所得税の減税です。特に、物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層の可処分所得を増やしていくため、思い切った家計支援の実現をめざしていきます。
共同通信が10月14、15の両日実施した世論調査では、物価高対策として所得税減税が「必要だ」との回答が63.2％に。年代別では、40代が70.4％に上ったほか、30代以下の若年層も67.9％が必要だと答えるなど、多くの現役世代が所得税減税に期待を寄せています。
第二は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への支援です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を迅速に支給し、生活を支えます。
第三には、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。
公明党は昨年、岸田文雄首相に直談判するなど粘り強く訴えた結果、ガソリン・灯油を含む燃油代補助に加え、今年1月使用分から電気・都市ガス料金の補助が開始。消費者物価の上昇率を抑えるなど、効果を発揮しています。
まず第一に、所得税の減税です。特に、物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層の可処分所得を増やしていくため、思い切った家計支援の実現をめざしていきます。
共同通信が10月14、15の両日実施した世論調査では、物価高対策として所得税減税が「必要だ」との回答が63.2％に。年代別では、40代が70.4％に上ったほか、30代以下の若年層も67.9％が必要だと答えるなど、多くの現役世代が所得税減税に期待を寄せています。
第二は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への支援です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を迅速に支給し、生活を支えます。
第三には、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。
公明党は昨年、岸田文雄首相に直談判するなど粘り強く訴えた結果、ガソリン・灯油を含む燃油代補助に加え、今年1月使用分から電気・都市ガス料金の補助が開始。消費者物価の上昇率を抑えるなど、効果を発揮しています。
>>214
当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっています。今回の総合経済対策に向けた提言では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、来春まで延長するよう求めています。
これら3つの還元策について、緊急を要するものは、今年度補正予算で財源を裏付けるとともに、来年度税制改正や予算編成でも国民生活を支える観点から、必要な施策を引き続き議論していきます。
地域によって求められる物価高対策は異なります。自治体独自の事業を後押ししてきたのが公明党です。
地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政では、対策の財源となる地方交付金の増額を主張。地方議員が議会や首長に具体策を提案し、これまでLPガス（プロパンガス）料金の値引きや学校給食費の軽減、買い物をした分のポイント還元など、地域の実情に応じた、さまざまな支援策が実現してきました。
今回、食料品などの値上げが続いていることから、家計の負担を軽くする自治体の事業が実現するよう、地方交付金の増額を提案しています。
当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっています。今回の総合経済対策に向けた提言では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、来春まで延長するよう求めています。
これら3つの還元策について、緊急を要するものは、今年度補正予算で財源を裏付けるとともに、来年度税制改正や予算編成でも国民生活を支える観点から、必要な施策を引き続き議論していきます。
地域によって求められる物価高対策は異なります。自治体独自の事業を後押ししてきたのが公明党です。
地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政では、対策の財源となる地方交付金の増額を主張。地方議員が議会や首長に具体策を提案し、これまでLPガス（プロパンガス）料金の値引きや学校給食費の軽減、買い物をした分のポイント還元など、地域の実情に応じた、さまざまな支援策が実現してきました。
今回、食料品などの値上げが続いていることから、家計の負担を軽くする自治体の事業が実現するよう、地方交付金の増額を提案しています。
>>216
は？プロパン値引きされてませんけど
は？プロパン値引きされてませんけど
2023/10/25 衆院本会議 代表質問 石井啓一幹事長
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