公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
公明・国民が企業・団体献金 規制強化法案 合意形成呼びかけ
2025年3月24日
企業・団体献金>>360の扱いをめぐり、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を紹介し、これをたたき台として合意形成を図るよう呼びかけました。
24日に開かれた衆議院の特別委員会では、与野党が1週間後に迫る今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、議論が行われました。
これに先立って公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化すべきだとして、1つの政党などに行える献金の上限を年間2000万円に制限するなどとした法案の概要をまとめています。その内容です。
▼透明性を高めるため献金を受けることができるのは政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定。
▼会社・労働組合などが政党などに献金を行う場合、総額の上限（現在は企業の資本金などに応じ年間750万円～1億円）を維持する一方、1つの献金先に行えるのは総額の上限の2割にあたる150万円～2000万円に制限。
2025年3月24日
企業・団体献金>>360の扱いをめぐり、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化するための法案の概要を紹介し、これをたたき台として合意形成を図るよう呼びかけました。
24日に開かれた衆議院の特別委員会では、与野党が1週間後に迫る今月末までに結論を出すことを申し合わせている企業・団体献金の扱いをめぐり、議論が行われました。
これに先立って公明党と国民民主党は、禁止ではなく規制を強化すべきだとして、1つの政党などに行える献金の上限を年間2000万円に制限するなどとした法案の概要をまとめています。その内容です。
▼透明性を高めるため献金を受けることができるのは政党本部のほか、各都道府県につき1つの政党支部に限定。
▼会社・労働組合などが政党などに献金を行う場合、総額の上限（現在は企業の資本金などに応じ年間750万円～1億円）を維持する一方、1つの献金先に行えるのは総額の上限の2割にあたる150万円～2000万円に制限。
456 への返信コメント(3件)
>>456
▼業界団体などがつくる政治団体が政党などに献金する場合には総額に年間1億円の上限を設けるとともに、1つの献金先に行える金額を年間2000万円までに制限。
▼政党ごとに「企業・団体から受けた献金の総額」と「年間5万円を超える献金を行った企業・団体の名称や金額」を毎年公開。
特別委員会で公明党の中川康洋氏>>314は法案の概要を紹介したうえで「各党で協議するたたき台と考えていて、一致するところがあれば中身は変わってもいい」と述べ、この概要をもとに合意形成を図るよう呼びかけました。
一方、国民民主党の福田玄氏は「自民党案と野党案はあまりにもスタンスが違いすぎる。拙速にどちらかの案にするよりも、方向性と期限を再度決めた上で集中的に議論する考え方もある」と提案しました。
これに対し、自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「今月末までに結論を得るという合意に沿って最大限の努力を積み重ねることが使命だ。公明党と国民民主党が示す案をよく拝見したいが、最終的に多数で合意できるかどうかであり、全体像をしっかり突き合わせて考えたい」と述べました。
▼業界団体などがつくる政治団体が政党などに献金する場合には総額に年間1億円の上限を設けるとともに、1つの献金先に行える金額を年間2000万円までに制限。
▼政党ごとに「企業・団体から受けた献金の総額」と「年間5万円を超える献金を行った企業・団体の名称や金額」を毎年公開。
特別委員会で公明党の中川康洋氏>>314は法案の概要を紹介したうえで「各党で協議するたたき台と考えていて、一致するところがあれば中身は変わってもいい」と述べ、この概要をもとに合意形成を図るよう呼びかけました。
一方、国民民主党の福田玄氏は「自民党案と野党案はあまりにもスタンスが違いすぎる。拙速にどちらかの案にするよりも、方向性と期限を再度決めた上で集中的に議論する考え方もある」と提案しました。
これに対し、自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「今月末までに結論を得るという合意に沿って最大限の努力を積み重ねることが使命だ。公明党と国民民主党が示す案をよく拝見したいが、最終的に多数で合意できるかどうかであり、全体像をしっかり突き合わせて考えたい」と述べました。
>>456
立憲民主党の法案提出者の大串代表代行は「今月末までに結論を得るという合意は非常に重い。献金の総枠の制限は変わらず大きな規制にならない」と述べ不十分だという認識を示しました。
日本維新の会の法案提出者の青柳・政務調査会長は「今月末までに結論を得るのは成案を得るということであり、この機を逃したらまた30年たなざらしにされる強い危惧を持っている」と述べました。
各党の主張に依然、隔たりがある中、期限までに結論を出せるのかが焦点です。
自民党の森山幹事長は記者会見で「政治資金については、それぞれの政党で歴史や、よって立つバックグラウンドが違い、自民党は国民政党として70年の歴史を重ねてきた。自民党として透明性と公開性を強化するための法案を提出しており、成立に向けて全力を傾注することが最も大事だ」と述べました。
一方、「7000を超える支部があることは非常に数が多いと思う。ただ、実態を調べるとほとんど政治資金の動きがない支部もあるので、そういうところは整理をしていかなければいけない。組織に影響を与えない形で支部の運営をしていくことが大事だ」と述べました。
立憲民主党の法案提出者の大串代表代行は「今月末までに結論を得るという合意は非常に重い。献金の総枠の制限は変わらず大きな規制にならない」と述べ不十分だという認識を示しました。
日本維新の会の法案提出者の青柳・政務調査会長は「今月末までに結論を得るのは成案を得るということであり、この機を逃したらまた30年たなざらしにされる強い危惧を持っている」と述べました。
各党の主張に依然、隔たりがある中、期限までに結論を出せるのかが焦点です。
自民党の森山幹事長は記者会見で「政治資金については、それぞれの政党で歴史や、よって立つバックグラウンドが違い、自民党は国民政党として70年の歴史を重ねてきた。自民党として透明性と公開性を強化するための法案を提出しており、成立に向けて全力を傾注することが最も大事だ」と述べました。
一方、「7000を超える支部があることは非常に数が多いと思う。ただ、実態を調べるとほとんど政治資金の動きがない支部もあるので、そういうところは整理をしていかなければいけない。組織に影響を与えない形で支部の運営をしていくことが大事だ」と述べました。
>>456
自民案には賛成できないと公明代表
2025年03月25日
公明党の斉藤鉄夫代表は25日、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図るとした自民党提出の政治資金規正法改正案について「賛成できない」と官邸で記者団に言明した。
自民案には賛成できないと公明代表
2025年03月25日
公明党の斉藤鉄夫代表は25日、企業・団体献金を存続させた上で透明性向上を図るとした自民党提出の政治資金規正法改正案について「賛成できない」と官邸で記者団に言明した。
