823 >>770 今までゼロ円だった人件費を負担する必要が生じ、これは今の学会にとってはかなりの負担なのです」(同・元幹部) 創価学会の人件費を抑えるため、公明党は地方自治体の選挙で勝利する必要がある。それもあって、国交相のポストは死守しなければならない──というわけだ。 「公明党は長期的な視野に立ち、国交相に相応しい政治家を️⭕️育成してきました。例えば、元国交相の太田昭宏さんは京大の工学部土木工学を卒業。石井啓一さんも東大で土木工学を学び、当時の建設省に入省しました。現職の斉藤鉄夫さんは東工大から清水建設に入社しています。公明党が国交相のポストに狙いをつけたのは最近の話ではなく、70年代から『土木と建設こそ権力の源泉』と見抜き、着々と準備を進めてきたのです」(同・元幹部) 1970年、創価学会と公明党を批判する書籍の出版・流通を妨害したとされる「言論出版妨害事件」が発覚。一部の国会議員が、当時、創価学会の会長を務めていた池田大作氏(95)の国会での証人喚問を求めたこともあり、池田氏は「言論妨害の意図はなかった」との釈明に追われた。 匿名さん2023/09/06 20:07