公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
>>832
内閣官房は、統括庁に関する2024年度予算の概算要求に約5億2000万円を計上。実践的な訓練・研修を行う経費や、コロナ禍で得た知見を生かした対策の分析などを行う調査研究経費のほか、国民への分かりやすい情報提供のための経費も盛り込んだ。
25年度以降には、米疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構」が発足。感染症予防や調査、研究、人材育成などを行う。
有事に際して統括庁は、科学的知見の拠点となる同研究機構や、1日付で厚生労働省に新設された感染症対策部と一体となって対応に当たる。
司令塔機能を巡って公明党は20年3月、設立に向けて具体的な検討を行うよう安倍晋三首相（当時）に提言。20年9月の党大会での政務調査会長報告や、22年の参院選重点政策などでも一貫して訴えてきた。
23年3月の衆院内閣委員会では、>>726 国重徹氏が統括庁の人員体制について、社会経済への影響などを考慮したバランスの取れた対策が打てるよう「多様な専門性を持った人材や、外部人材の活用を」と提案していた。
内閣官房は、統括庁に関する2024年度予算の概算要求に約5億2000万円を計上。実践的な訓練・研修を行う経費や、コロナ禍で得た知見を生かした対策の分析などを行う調査研究経費のほか、国民への分かりやすい情報提供のための経費も盛り込んだ。
25年度以降には、米疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構」が発足。感染症予防や調査、研究、人材育成などを行う。
有事に際して統括庁は、科学的知見の拠点となる同研究機構や、1日付で厚生労働省に新設された感染症対策部と一体となって対応に当たる。
司令塔機能を巡って公明党は20年3月、設立に向けて具体的な検討を行うよう安倍晋三首相（当時）に提言。20年9月の党大会での政務調査会長報告や、22年の参院選重点政策などでも一貫して訴えてきた。
23年3月の衆院内閣委員会では、>>726 国重徹氏が統括庁の人員体制について、社会経済への影響などを考慮したバランスの取れた対策が打てるよう「多様な専門性を持った人材や、外部人材の活用を」と提案していた。
