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公明党 (政党総合スレ)
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よろしくお願いいたします。
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>>512
公明代表、法の支配で連携 ベトナム元主席と会談
2023/8/21 19:34
公明党の山口那津男代表は21日、訪問先のベトナム南部ホーチミンで、チュオン・タン・サン元国家主席と会談した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に「法の支配を妨げる要素へのベトナムの毅然とした対応を高く評価する。日本も協力を惜しまない」と述べ、連携に意欲を示した。
同時に「自由で開かれた国際秩序が重要だ。日本と共に(海上の)法執行能力のレベルを上げていこう」と呼びかけた。サン氏は「日本の支援に感謝する」と応じた。
民族覚醒党党首と会談 公明党 山口那津男代表
2023/08/21 02:05
東南アジア3カ国を訪問中の公明党の山口那津男代表は18日、ジャカルタ特別州内で政府与党の民族覚醒党(PKB)のムハイミン・イスカンダル党首と会談した。
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>>514
力合わせ災害に強い地域へ 中国方面の夏季研で強調 斉藤副代表
2023年8月21日
公明党の斉藤鉄夫副代表(国土交通相)は20日、広島市内で開催された党中国方面本部の夏季議員研修会に出席した。谷合正明本部長(参院幹事長)、日下正喜、平林晃の両衆院議員、山本博司参院議員が参加した。
斉藤副代表は今夏、各地で発生した豪雨災害に言及し「応急復旧のみならず、改良復旧につながるよう力を注ぐ。公明の議員ネットワークを生かし、災害に強い地域づくりを進めたい」と強調。
一方、谷合本部長はアクティブサポーター(AS)づくりなど議員の日常活動の重要性を訴え、「特に地元地域を重視し党勢拡大への取り組みを進めていこう」と呼び掛けた。
研修会では、広島大学の北仲千里准教授がハラスメント対策、山本氏が政府の「こども未来戦略方針」について講演。浅野博文・鳥取市議、岡崎綾子・島根県議、井出妙子・岡山県議、相沢孝・広島県議、坂本晴美・山口県下関市議が活動報告を行った。
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>>289>>571>>626>>681
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>>289>>571>>681
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>>289>>571>>663>>681
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>>512
公明・山口代表、友好推進確認 越国家主席の来日要請
2023/8/22 21:32
️公明党の山口那津男代表は22日、訪問先のベトナムの首都ハノイで、越日友好議員連盟会長のチュオン・ティ・マイ共産党中央組織委員長と会談した。今年は、両国の外交関係樹立から50周年に当たることを踏まえ、友好推進を確認した。山口氏は、ボー・バン・トゥオン国家主席の来日を要請した。
山口氏は「自由で開かれた国際秩序の確立のため、両国関係のより一層の強化が大切だ」と強調。両氏は、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、海洋での法の支配の確立が重要だとの認識で一致した。両氏は、両党の女性議員の交流促進も申し合わせた。
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>>512
公明代表、越主席と会談
2023年8月23日(水) 12:45
公明党の山口那津男代表は23日、東南アジア歴訪最後の訪問地ベトナムの首都ハノイで、ボー・バン・トゥオン国家主席と会談し、初来日を招請した。「トップレベルの交流により日越関係がより一層深まることを期待している」と伝えた。
山口氏は「法の支配の下に自由で開かれた国際秩序が保たれるよう協力関係を進めたい」と呼びかけた。トゥオン氏は、山口氏のベトナム訪問自体が友好の証しだと歓迎した。
会談では、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海情勢について議論。日本へのベトナム人技能実習生の受け入れについても意見交換する。交流開始50周年を迎えるASEANとの連携強化も目指す。
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衆院解散「決断しにくい」 石井公明幹事長、支持率低迷で
2023/8/23 13:59
公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「秋の臨時国会冒頭と思っていたが、内閣支持率がどんどん下がっているので決断しにくいと思う」と述べた。
>>374
公明 石井幹事長 東京の選挙協力解消「自民しだいで見直しも」
2023年8月23日 16時33分
公明党の石井幹事長は東京都内で講演し、次の衆議院選挙で東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて自民党の対応しだいでは見直すこともあり得るという考えを示しました。
公明党は、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と対立したことから、ことし5月、東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。これについて公明党の石井幹事長は23日、東京都内で行った講演で「自民党からこじれた関係を改善する具体的な提案があれば話は聞かせていただこうと考えている」と述べました。その上で自民党の対応次第では東京での選挙協力の解消を見直すこともあり得るという考えを示しました。
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>>592>>597>>725
防衛装備品の輸出規制緩和へ 岸田総理の要請受け与党の実務者協議が再開(2023年8月23日)
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、自民・公明両党の実務者はきょう、議論を再開し、政府側からは輸出緩和に向けた考え方が示されました。
自民党 小野寺五典安保調査会長「本日は政府側から私どもの質問についての答え、また、政府の考え方が一定、示されると伺っています」
防衛装備品の輸出ルールをめぐり、自民・公明の実務者はきょう、一時中断していた輸出緩和に向けた協議をおよそ1か月半ぶりに再開しました。
自民・公明の実務者は先月、輸出緩和に向けた論点整理をまとめ、秋以降に協議を再開する考えでしたが、岸田総理の要請を受けて再開を前倒しました。
https://youtu.be/8EbhKmiIJeE
【政府が見解】“共同開発した装備品、第三国に輸出可能”
示された見解では、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、外国と共同開発した装備品を第三国に直接輸出することは可能だとしています。
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