公明党 (政党総合スレ)
よろしくお願いいたします。
>>731>>700
「一番の災害は森友事件」公明党の石井啓一幹事長、犠牲者多数の自然災害列挙の上で発言
2023年08月23日21時11分
公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。
石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。
「一番の災害は森友事件」公明党の石井啓一幹事長、犠牲者多数の自然災害列挙の上で発言
2023年08月23日21時11分
公明党の石井啓一幹事長は23日、東京都内の講演で、安倍政権の国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題について、地震や他の自然災害に言及した上で「私にとって一番の災害だった」と述べた。多数の犠牲者が出た自然災害と、国民の厳しい視線を注がれた政権の疑惑を同列に並べた発言で問題視される可能性がある。
石井氏は、2015～19年の国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙し「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ3年、国会のたびごとに森友で追及された」と振り返った。
>>733
石井公明幹事長、森友発言陳謝 自然災害との比較は不適切
2023/8/24 11:02
公明党の石井啓一幹事長は２４日、自身のＸ（旧ツイッター）で、国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題を「私にとって一番の災害だった」と発言したことについて陳謝した。「自分の身に降りかかった災いという意味で災害と表現したが、自然災害との比較は適切でなかった。不愉快に思われた方におわび申し上げる」と投稿した。
石井氏は２３日の講演で、国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙した上で「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ３年、国会のたびごとに森友で追及された」とも話していた。
石井公明幹事長、森友発言陳謝 自然災害との比較は不適切
2023/8/24 11:02
公明党の石井啓一幹事長は２４日、自身のＸ（旧ツイッター）で、国土交通相在任時に関係閣僚として対応に当たった森友学園を巡る問題を「私にとって一番の災害だった」と発言したことについて陳謝した。「自分の身に降りかかった災いという意味で災害と表現したが、自然災害との比較は適切でなかった。不愉快に思われた方におわび申し上げる」と投稿した。
石井氏は２３日の講演で、国交相在任中に起きた熊本地震や西日本豪雨、北海道地震を列挙した上で「一番の災害だったのは森友事件に関わってしまったということだ」と語った。「大臣時代は足かけ３年、国会のたびごとに森友で追及された」とも話していた。
ー落ちこぼれだった⁉️ー 公明党の代表に1浪2留した話聞いてみた
創価学会
・政教分離原則違反(公明党)
・宗教法人法違反(代表者不在)
・死体遺棄
・年金不正受給(池田大作氏死亡による)
・政教分離原則違反(公明党)
・宗教法人法違反(代表者不在)
・死体遺棄
・年金不正受給(池田大作氏死亡による)
>>503
「電気・ガスの補助金も延長すべき」 公明・山口代表が政府に注文（2023年8月24日）
公明党の山口代表は物価高対策として、来月から順次終了することになっている電気やガスに対する政府の補助金について、「延長するべきだ」と訴えました。
公明党 山口那津男代表「物価高に負けない賃上げに向けた取り組みに全力を挙げるとともに、電気代・ガス代の補助、これについても延長すべきである」
公明党の山口代表は、来月から順次終了することになっている電気やガスに対する補助金について、政府に継続を求めました。
岸田総理は電気・ガス料金への補助について、来月に経済対策を策定する一環として検討していく考えを表明していますが、山口代表は公明党として「具体的な提言をできれば月内にしたい」と話しています。
「電気・ガスの補助金も延長すべき」 公明・山口代表が政府に注文（2023年8月24日）
公明党の山口代表は物価高対策として、来月から順次終了することになっている電気やガスに対する政府の補助金について、「延長するべきだ」と訴えました。
公明党 山口那津男代表「物価高に負けない賃上げに向けた取り組みに全力を挙げるとともに、電気代・ガス代の補助、これについても延長すべきである」
公明党の山口代表は、来月から順次終了することになっている電気やガスに対する補助金について、政府に継続を求めました。
岸田総理は電気・ガス料金への補助について、来月に経済対策を策定する一環として検討していく考えを表明していますが、山口代表は公明党として「具体的な提言をできれば月内にしたい」と話しています。
>>374
公明、衆院選協力で軟化＝自民期待も先行き不透明
2023-08-23 18:24
公明党が次期衆院選に向け、破綻状態にある東京での自民党との選挙協力について修復に柔軟な姿勢を見せ始めた。公明幹部が相次ぎ発言し、自民も歩み寄りを探る。ただ、妥協点は見えておらず、先行きは不透明だ。
>>720 公明の山口那津男代表は２３日、訪問先のベトナムのハノイで記者団に「自公の選挙協力は重要だ。議席を最大化する努力を常にすべきだ」と指摘。「東京での選挙協力の在り方にも柔軟に対応しようと考えている。自民の対応を見ながら、力を合わせられるよう進めていきたい」と表明した。
石井啓一幹事長も同日、東京都内での講演で「自民からこじれた関係を改善させるような具体的な提案があれば話を聞く」と説明。「われわれもこのままでいいとは決して思っていない。自民の対応いかんで（協力復活は）あり得る」と語った。
公明、衆院選協力で軟化＝自民期待も先行き不透明
2023-08-23 18:24
公明党が次期衆院選に向け、破綻状態にある東京での自民党との選挙協力について修復に柔軟な姿勢を見せ始めた。公明幹部が相次ぎ発言し、自民も歩み寄りを探る。ただ、妥協点は見えておらず、先行きは不透明だ。
>>720 公明の山口那津男代表は２３日、訪問先のベトナムのハノイで記者団に「自公の選挙協力は重要だ。議席を最大化する努力を常にすべきだ」と指摘。「東京での選挙協力の在り方にも柔軟に対応しようと考えている。自民の対応を見ながら、力を合わせられるよう進めていきたい」と表明した。
石井啓一幹事長も同日、東京都内での講演で「自民からこじれた関係を改善させるような具体的な提案があれば話を聞く」と説明。「われわれもこのままでいいとは決して思っていない。自民の対応いかんで（協力復活は）あり得る」と語った。
>>738
自公協力のつまずきは衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整がきっかけ。自民は東京２８区（練馬区東部）を公明に譲らず、同２９区（荒川区、足立区の一部）では地方組織レベルで公明への支援を拒否。石井氏は５月、自民側に「信頼関係は地に落ちた」と通告した。ここにきて公明幹部が相次ぎ軟化の兆しを見せたのは、関西を含めて全面対決する日本維新の会に対抗するには自公協力の正常化が必要との判断を強めたためとみられる。
自民の茂木敏充幹事長も２２日の記者会見で「来るべき衆院選に向け、積極的にいろんな提案を行いたい。東京も含めて全国レベルでさらなる協力関係の強化を図っていきたい」と関係修復に意欲を示した。
ただ、落としどころは見えない。石井氏は講演で「球は自民にある。（２８、２９両区の）２点の傷をどう治癒するかだ」と語ったが、自民は既に２８区の公認候補予定者を決めており、譲歩する材料は少ない。石井氏は「（元の形に）収まれば一番いいが、断言できない」と付け加えた。
自公協力のつまずきは衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整がきっかけ。自民は東京２８区（練馬区東部）を公明に譲らず、同２９区（荒川区、足立区の一部）では地方組織レベルで公明への支援を拒否。石井氏は５月、自民側に「信頼関係は地に落ちた」と通告した。ここにきて公明幹部が相次ぎ軟化の兆しを見せたのは、関西を含めて全面対決する日本維新の会に対抗するには自公協力の正常化が必要との判断を強めたためとみられる。
自民の茂木敏充幹事長も２２日の記者会見で「来るべき衆院選に向け、積極的にいろんな提案を行いたい。東京も含めて全国レベルでさらなる協力関係の強化を図っていきたい」と関係修復に意欲を示した。
ただ、落としどころは見えない。石井氏は講演で「球は自民にある。（２８、２９両区の）２点の傷をどう治癒するかだ」と語ったが、自民は既に２８区の公認候補予定者を決めており、譲歩する材料は少ない。石井氏は「（元の形に）収まれば一番いいが、断言できない」と付け加えた。
>>374
公明 北側副代表 東京での自民との選挙協力解消“見直しを”
2023年8月24日 14時58分
公明党が次の衆議院選挙で、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、公明党の北側副代表は記者会見で、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。
この中で北側副代表は、次の衆議院選挙での自民党との協力関係をめぐり、「政権選択の選挙であり、自民党と公明党の連立政権が政治の安定のためにはベストだと訴えていくことになる」と述べました。
そのうえで、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、「ぜひ東京での協力関係も構築してもらいたい。形だけではなく選挙協力の効果がしっかり発揮できるようにしなければならない」と述べ、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。
公明 北側副代表 東京での自民との選挙協力解消“見直しを”
2023年8月24日 14時58分
公明党が次の衆議院選挙で、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、公明党の北側副代表は記者会見で、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。
この中で北側副代表は、次の衆議院選挙での自民党との協力関係をめぐり、「政権選択の選挙であり、自民党と公明党の連立政権が政治の安定のためにはベストだと訴えていくことになる」と述べました。
そのうえで、東京では自民党との選挙協力を解消するとしていることについて、「ぜひ東京での協力関係も構築してもらいたい。形だけではなく選挙協力の効果がしっかり発揮できるようにしなければならない」と述べ、両党の間で対応の見直しを検討すべきだという考えを示しました。
>>374
自公、東京での選挙協力復活へ 首相と山口代表 次期衆院選、合意文書を締結
2023年8月24日 21:00
岸田文雄首相（自民党総裁）は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。自公両党は次期衆院選の東京の選挙区で選挙協力する合意文書を交わす方向だ。28〜30日に中国を訪問する山口氏の帰国後、内容を詰めると決めた。
詳細は幹事長や選挙対策委員長らが話し合う。文書には両党首が署名する。山口氏が会談後、記者団に明かした。
衆院小選挙区の「10増10減」による区割り改定を受けた東京の選挙協力の交渉は5月に決裂した。公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と表現した。
山口氏は東京29区（荒川区、足立区西部）で自民党の区議が公明党の予定候補を支援する動きがあると触れた。そのうえで「地に落ちたところから信頼を回復させる自民党の動きが出てきた。公明党としても歓迎している」と述べた。
関係改善の背景には互いに苦しい選挙事情がある。与党内には「相互推薦がなければ厳しい戦いになる」との見方がある。
自公、東京での選挙協力復活へ 首相と山口代表 次期衆院選、合意文書を締結
2023年8月24日 21:00
岸田文雄首相（自民党総裁）は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。自公両党は次期衆院選の東京の選挙区で選挙協力する合意文書を交わす方向だ。28〜30日に中国を訪問する山口氏の帰国後、内容を詰めると決めた。
詳細は幹事長や選挙対策委員長らが話し合う。文書には両党首が署名する。山口氏が会談後、記者団に明かした。
衆院小選挙区の「10増10減」による区割り改定を受けた東京の選挙協力の交渉は5月に決裂した。公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と表現した。
山口氏は東京29区（荒川区、足立区西部）で自民党の区議が公明党の予定候補を支援する動きがあると触れた。そのうえで「地に落ちたところから信頼を回復させる自民党の動きが出てきた。公明党としても歓迎している」と述べた。
関係改善の背景には互いに苦しい選挙事情がある。与党内には「相互推薦がなければ厳しい戦いになる」との見方がある。
>>741
2022年夏に区割りが決定した後、増えた都県の小選挙区を巡り自公は調整を続けてきた。
東京は小選挙区が5つ増える。公明党は支援組織が強い選挙区で擁立しようと動いた。
公明党は23年1月に旧東京12区（北区、足立区西部など）選出の現職を東京29区から出すと発表した。新たに東京28区（練馬区東部）での擁立も探った。
自民党内でも28区や29区で独自に候補を出すべきだとの声が強まった。
都連幹事長を務める高島直樹都議は23年春に29区の公明党の予定候補の名を挙げ「自民党は応援しない」と反発するなど交渉はもつれた。
石井氏は5月、自民党側に東京で①自民候補を推薦しない②28区に候補を擁立しない③29区で公明は自民の推薦を求めずに戦う――の3点を通告した。
自公は6月に次期衆院選での選挙協力に関する合意文書を締結した。その文書は事実上、両党が「東京以外」の小選挙区で相互に候補を推薦すると約束したもので、東京での対応は棚上げした。
2022年夏に区割りが決定した後、増えた都県の小選挙区を巡り自公は調整を続けてきた。
東京は小選挙区が5つ増える。公明党は支援組織が強い選挙区で擁立しようと動いた。
公明党は23年1月に旧東京12区（北区、足立区西部など）選出の現職を東京29区から出すと発表した。新たに東京28区（練馬区東部）での擁立も探った。
自民党内でも28区や29区で独自に候補を出すべきだとの声が強まった。
都連幹事長を務める高島直樹都議は23年春に29区の公明党の予定候補の名を挙げ「自民党は応援しない」と反発するなど交渉はもつれた。
石井氏は5月、自民党側に東京で①自民候補を推薦しない②28区に候補を擁立しない③29区で公明は自民の推薦を求めずに戦う――の3点を通告した。
自公は6月に次期衆院選での選挙協力に関する合意文書を締結した。その文書は事実上、両党が「東京以外」の小選挙区で相互に候補を推薦すると約束したもので、東京での対応は棚上げした。
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