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公明党 (政党総合スレ)
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よろしくお願いいたします。
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>>630
公明山口代表が28日からの訪中を延期 中国側「適切なタイミングではない」(2023年8月26日)
公明党は山口代表が28日から予定していた中国訪問を延期すると発表しました。中国側から「適切なタイミングではない」と伝えられたということです。
️⭕️公明党によりますと、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」との判断が伝えられたということです。
山口代表は28日から3日間の日程で北京を訪問する予定で、習主席との会談の実現に向けて調整を行っていました。
また、山口代表は岸田総理大臣に親書の作成を要請するなど、日中両政府の橋渡し役となる考えを示していました。
一方で、中国側は24日に放出が始まった福島第一原発の処理水を巡り、反発の姿勢を強めていて、今回の判断に影響を与えた可能性があります。
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>>749>>503
電気・ガス、ガソリンなど燃油代 負担軽減、10月以降も 物価高で提言、今月中に/記者会見で石井幹事長
2023年8月26日
公明党の石井啓一幹事長は25日、国会内で記者会見し、今後も物価高が続くとの見通しを踏まえ、9月末で期限を迎える電気・ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を延長する必要性を指摘するとともに、今月中にも物価高対策について政府に提言する考えを示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。
【物価高対策】
一、東京23区の消費者物価指数は、8月中旬時点の速報値で、前年同月比2.8%上昇した。食料品は値上がりが続いており、生鮮食品を除く食料は8.9%も上昇している。一般サービスも2.3%の上昇で、29年5カ月ぶりの水準となった。東京23区の消費者物価指数は全国の先行指標だ。物価高は、今後も続くことが想定される。
一、公明党として燃油高騰対策や電気・ガス代の負担軽減策を10月以降も継続することをはじめ、物価高対策の具体案を今月中に政府へ提案する。国民生活を守っていくための提案を行いたい。
756
自公の関係の影響は? 協力破綻から初の首長選 東京・立川市長選27日告示 事実上の三つどもえの戦い
2023年8月26日 06時00分
東京・多摩地域の中心都市のリーダーを選ぶ立川市長選が27日、告示される。東京で、公明党と自民党の選挙協力が破綻状態となってから初めての首長選には自民の都議が名乗りを挙げ、公明の対応に注目が集まっている。両党の党首は東京での選挙協力復活に向けて協議していくことで合意したが関係修復は一気には進まない。来月3日の投開票に向け、各陣営にはさまざまな思惑が交錯する。
■自民と公明の選挙協力 衆院小選挙区の定数「10増10減」に伴って新設される東京28区(練馬区東部)への擁立を自民が認めなかったことに、公明が反発。5月、東京での自民との選挙協力を解消する方針を決定した。その後、自公は東京以外の小選挙区で相互推薦することで合意した。
「(公明党の支援を)いただけるということではなく、いただきたい。長い間に培ってきた友情は決して失われないと信じている」
8月初旬の出馬会見で、都議会自民前総務会長の清水孝治さん(57)は、厳しい表情で語った。
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>>756
自公は衆院小選挙区の候補者調整を巡って対立。公明の石井啓一幹事長は5月、「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と述べ、都内での選挙協力をすべて解消することを表明した。
清水さんの陣営は「自公の協力なしに当選はあり得ない」と踏む。会見での発言は公明への関係修復のアピールだったが、反応はつれない。陣営が目指した市議レベルでの自公の政策協議すら実現できなかった。公明は今月24日、市長選の「自主投票」を決めた。
4年前の前回市長選では自公が推薦する現職が、立憲民主、共産などが支持した酒井大史さん(55)を257票差で破った。当時を知る関係者は「劣勢だったが、選挙終盤に公明が本格的に支援に動いた」と振り返る。
21年の都議選は、自民公認の清水さんが公明の推薦を受け、立民公認の酒井さんと戦った。定数2でともに当選を果たしたが、清水さんは酒井さんに163票届かなかった。
今回の市長選は、またも清水さんと、現在は都議会の立民団長を務める酒井さんが対決する。これに、地域政党・都民ファーストの会が推薦する市議の伊藤大輔さん(48)が割って入り、事実上の三つどもえの戦い。
758
>>756>>753
⭕公明は、昨年7月の参院選比例代表で立川市で9380票を獲得した。その行方が鍵を握る。
両党幹部からは東京での関係修復を模索する発言が相次いでいる。自民の茂木敏充幹事長は22日の記者会見で「東京も含めてさらなる協力関係の強化を図りたい」と強調。24日は岸田文雄首相と山口那津男代表が、党首間で解決策を策定する方針を確認した。
清水さんの陣営からは「ようやく雪解け」と歓迎の声が聞かれたが、関係者は「市長選には党本部の決定は間に合わない」と楽観はしていない。酒井さん陣営の関係者も「あくまでも衆院選を見据えた動き」と分析し、候補者自身も「公明の政策との親和性は高い」と秋波を送る。一方、少子高齢化を受けた住民サービスの在り方など行政の課題は山積している。自公の関係ばかりが注目されることに、ある市議は「ドタバタに巻き込まれてしまった」と政策論争が停滞することを心配した。
759
>>749>>750
(次期衆院選)東京の選挙協力に向け自公で合意文書締結へ
2023年8月26日
石井幹事長の発言は大要、次の通り。
【次期衆院選】
一、(東京都での自民、公明両党の選挙協力について)24日の自公党首会談後、山口那津男代表から、党首同士で解決策をつくっていく方針を確認したので、両党幹事長間で文書化に向けて調整するよう指示があった。
一、(両党での文書作成について)東京29区の自民党区議が公明党の予定候補者を応援しようという具体的な動きが出てきた。次の衆院選で与党として議席を最大化していくという両党首の大局的な判断から合意した。信頼関係が元に戻るような中身の文書になると想定している。
一、連立を組んでいる自公両党が一部の地域でも、うまくいっていない状況は望ましくない。その状況が回復されることは、いい方向だ。
760
>>751
福島市長「わが身わきまえぬ国…」 市役所にも中国語の迷惑電話
2023/8/26 22:15
福島市の木幡浩市長は26日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、市役所などに中国語での迷惑電話が相次いでいると自身のフェイスブックに投稿した。「わが身の所業をわきまえぬ困った国だ。福島は原発事故の被害に加え、事後処理の負担も負わされている」と記し、政府に対応を求める考えを示した。
木幡氏は迷惑電話の実態について「市役所では2日間で約200件。小中学校にもかなり来ているようだ。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは1事業所だけで100件以上も。多くは+86(中国)発信で、中国語」と説明した。
761
>>321
「日本共産党流『統一戦線』に潜む罠」が完成 公明ブックレット=35 共産党の本質を徹底解剖 統一戦線戦術の実態や党史の改ざんなど糾弾
2023年8月26日
野党共闘を利用した統一戦線づくりの実態や、歴史的な事実を都合よく書き換える党史の改ざん・歪曲など、日本共産党の本質や習性を徹底解剖する公明ブックレット(35)「日本共産党流『統一戦線』に潜む罠」【写真】が完成しました。
2021年以降の月刊「公明」に掲載された共産党関連の論文を中心に収録。第T章では共産党が狙う革命成就に不可欠とする統一戦線戦術について、スパイを送り込むといった乗っ取り工作などの実例を指摘し、第U章では党利党略で迷走を重ねる共産党の自衛隊政策を糾弾しています。
第V章は立花隆氏の『日本共産党の研究』を通し、共産党が言う「民主主義と自由」の欺瞞性を突き、第W章は暴力革命などの歴史的事実をウソで塗り固めた“デタラメ党史”を徹底批判。第X章には、公明ブックレット(33)「日本共産党の矛盾と欺瞞」改訂版に掲載した「日本共産党史の“暗部”」を再録しています。
762
>>722
斉藤副代表、報告会で決意 自公で命と暮らし守る 防災・減災強化に総力/広島で外相、厚労相が強調
2023/8/28
公明党の斉藤鉄夫副代表(国土交通相)は27日、広島県安芸高田市と広島市安佐南、安佐北の両区で国政報告会を開き、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を強力に推進すると訴えた。岸田文雄首相がメッセージ動画を寄せたほか、林芳正外相、加藤勝信厚生労働相がそれぞれ出席し、あいさつした。
安芸高田市の国政報告会で林外相は「公明党とは20年以上にわたり政策を作ってきた。この重みはゆるがせにできない。例えば、消費税の軽減税率導入では公明党の意見で今の形となり、しっかり定着している」と述べた。
また、ロシアのウクライナ侵攻に言及。「国連憲章を踏みにじる暴挙だ。結局うまくいかなかったという歴史にしなければならない」と強調。その上で「しっかりとした外交を進めるには、国内政治の安定が欠かせない。岸田政権になくてはならない存在である斉藤氏の支援の輪を広げてほしい」と呼び掛けた。
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>>762
一方、広島市安佐北区の国政報告会で加藤厚労相は、「厚生労働行政は生活にダイレクトに影響するだけに、公明党とやり取りしながら一つ一つの政策を進めてきた」と力説。またインドで開催された20カ国・地域(G20)保健相会合について「医療分野のデジタル化が焦点になった。医療事務の軽減・効率化は医療費の抑制につながる。公明党に支えていただきながら、国民がより良い医療が受けられる未来をつくりたい」と述べた。
斉藤副代表は、各地で相次ぐ豪雨災害に触れ、「雨量が1割増えると、川を流れる水量は2割増え、氾濫などの災害が2倍に増加すると言われている。流域治水を推し進め、安全・安心の地域づくりに総力を挙げる」と強調。また「日本の屋台骨である自動車産業や建設業の発展、観光振興による地域の活性化にしっかりと取り組む」と訴えた。
このほか会合では、自民党広島県連会長代理の中本隆志県議会議長、公明党の山本博司参院議員らがあいさつした。
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