
「年収103万円の壁」国民 玉木氏 “生活保護費も念頭に”
2025年2月10日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木氏は、今後、自民・公明両党との税制協議が再開されれば、生活保護費の支給額も念頭に控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示しました。
玉木氏は、10日訪問先の新潟県刈羽村で「物価が高騰する中、123万円の控除額では生存権を保障できる水準ではないので、さらなる引き上げを求めていきたい。123万円では新年度予算案に賛成することはできない」と述べました。
そのうえで「控除額について🔻党内で156万円ならいいと決めたことはないが、他の制度と整合性をとるうえで、最低でも生活保護の給付水準ぐらいの額は必要ではないかという提案はある>>773。具体的な数字でどう体現していくのかがこれからの協議で考え方の軸の1つになっていくのではないか」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止については「いつから廃止するか、何らかの進展がなければ自民・公明両党と国民民主党の3党の幹事長の合意を守ったことにはならない」と述べました。
2025年2月10日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木氏は、今後、自民・公明両党との税制協議が再開されれば、生活保護費の支給額も念頭に控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示しました。
玉木氏は、10日訪問先の新潟県刈羽村で「物価が高騰する中、123万円の控除額では生存権を保障できる水準ではないので、さらなる引き上げを求めていきたい。123万円では新年度予算案に賛成することはできない」と述べました。
そのうえで「控除額について🔻党内で156万円ならいいと決めたことはないが、他の制度と整合性をとるうえで、最低でも生活保護の給付水準ぐらいの額は必要ではないかという提案はある>>773。具体的な数字でどう体現していくのかがこれからの協議で考え方の軸の1つになっていくのではないか」と述べました。
一方、ガソリン税の暫定税率の廃止については「いつから廃止するか、何らかの進展がなければ自民・公明両党と国民民主党の3党の幹事長の合意を守ったことにはならない」と述べました。
824 への返信コメント(4件)

>>657>>824
新年度予算案 与党 維新・国民と政策協議 引き続き接点探る
2025年2月10日
少数与党となる中、自民・公明両党は、新年度予算案の年度内成立を目指し、今週も日本維新の会、国民民主党と、それぞれ政策協議を続けることにしています。
アメリカ訪問から帰国した石破総理大臣は、9日早速、自民党の小野寺政務調査会長から状況報告を受け、さらに丁寧に話し合いを進めるよう指示しました。
国民民主党とは、「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込みです。
国民民主党内には税の控除額について、生活保護費の支給額を念頭に少なくとも156万円程度とする意見があるのに対し、公明党内からはできるだけ国民民主党の意向に沿って引き上げるべきだとの声も出ています。
与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、来週にかけて合意にこぎ着けたいとしていて、引き続き両党との接点を探る方針です。
一方、立憲民主党は近く、むだを削減し、教育の無償化や介護・障害福祉分野の処遇改善などにあてる予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えで、与野党の動きが激しくなる見通しです。
新年度予算案 与党 維新・国民と政策協議 引き続き接点探る
2025年2月10日
少数与党となる中、自民・公明両党は、新年度予算案の年度内成立を目指し、今週も日本維新の会、国民民主党と、それぞれ政策協議を続けることにしています。
アメリカ訪問から帰国した石破総理大臣は、9日早速、自民党の小野寺政務調査会長から状況報告を受け、さらに丁寧に話し合いを進めるよう指示しました。
国民民主党とは、「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込みです。
国民民主党内には税の控除額について、生活保護費の支給額を念頭に少なくとも156万円程度とする意見があるのに対し、公明党内からはできるだけ国民民主党の意向に沿って引き上げるべきだとの声も出ています。
与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、来週にかけて合意にこぎ着けたいとしていて、引き続き両党との接点を探る方針です。
一方、立憲民主党は近く、むだを削減し、教育の無償化や介護・障害福祉分野の処遇改善などにあてる予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えで、与野党の動きが激しくなる見通しです。

>>824>>657
国民民主「年収の壁」公明案の詳細提示を要求
2/11 (火)
国民民主党の古川代表代行は「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、与党との協議の再開を前に公明党が主張する「生活最低費」を基準とする考え方の詳細を示すように求めました。
国民民主党 古川代表代行
「この最低生活部分については全く何も相手側の考え方が示されておりませんので、やっぱりそこのところはどう示されるのかということが、そもそもこれから協議を再開するにあたってのまずスタートラインになってくる」
「年収の壁」について公明党が政府が閣議決定した123万円からさらに引き上げる場合「生活最低費」などを基準とする考え方を示していることについて、古川代表代行は「きちんとした考え方が示されない限り何か数字が出てくればOKというものではない」と牽制(けんせい)しました。
年収の壁を巡る自民、公明と国民民主の3党の協議は与党の新たな提案内容が固まり次第、再開される見通しです。
国民民主「年収の壁」公明案の詳細提示を要求
2/11 (火)
国民民主党の古川代表代行は「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、与党との協議の再開を前に公明党が主張する「生活最低費」を基準とする考え方の詳細を示すように求めました。
国民民主党 古川代表代行
「この最低生活部分については全く何も相手側の考え方が示されておりませんので、やっぱりそこのところはどう示されるのかということが、そもそもこれから協議を再開するにあたってのまずスタートラインになってくる」
「年収の壁」について公明党が政府が閣議決定した123万円からさらに引き上げる場合「生活最低費」などを基準とする考え方を示していることについて、古川代表代行は「きちんとした考え方が示されない限り何か数字が出てくればOKというものではない」と牽制(けんせい)しました。
年収の壁を巡る自民、公明と国民民主の3党の協議は与党の新たな提案内容が固まり次第、再開される見通しです。

>>874>>824>>875
榛葉氏は「数合わせではなく、どうやったら今苦しんでいる国民に寄り添い政策を実現する政治ができるのか、それをやろうと西田さんはおっしゃっていた」としながらも、一方で「(西田氏は)『理屈が必要』とおっしゃっていた。公明党さんも与党ですから、178万円満額(まで上げる)のは、厳しいという思いなんだろうと思う」と述べ「私は178万円でやってほしいと思うが、違う数字ならどういう理屈でやるのかと」と、金額を出す場合は理屈が必要との認識を示した。
「少なくとも(現在の)123万円は、3党合意の『178万円に近づけて』とはほど遠いということは、(公明党と)一致している」とも訴えた。
ガソリンの暫定税率廃止も「まだ俎上(そじょう)に上がっているように見えないが、絶対にやらないといけない」と触れ、あらためて自民党に決断を迫った。
榛葉氏は「数合わせではなく、どうやったら今苦しんでいる国民に寄り添い政策を実現する政治ができるのか、それをやろうと西田さんはおっしゃっていた」としながらも、一方で「(西田氏は)『理屈が必要』とおっしゃっていた。公明党さんも与党ですから、178万円満額(まで上げる)のは、厳しいという思いなんだろうと思う」と述べ「私は178万円でやってほしいと思うが、違う数字ならどういう理屈でやるのかと」と、金額を出す場合は理屈が必要との認識を示した。
「少なくとも(現在の)123万円は、3党合意の『178万円に近づけて』とはほど遠いということは、(公明党と)一致している」とも訴えた。
ガソリンの暫定税率廃止も「まだ俎上(そじょう)に上がっているように見えないが、絶対にやらないといけない」と触れ、あらためて自民党に決断を迫った。

>>909>>717>>824
自民の年収に応じた引き上げ案は「不十分」と指摘 公明・斉藤代表
2025/02/18
石破総理と公明党の斉藤代表が先ほど会談し、斉藤氏は「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民党が検討している🔻年収に応じた引き上げ案では「不十分」だと指摘したことを明らかにしました。
石破総理と公明党の斉藤代表はきょう午後、総理官邸で新年度予算案などをめぐり、会談しました。
終了後、斉藤氏は国民民主党とおこなっている年収「103万円の壁」引き上げをめぐる協議について、自民側がきょう提案を予定している年収に応じて段階的に引き上げる案では「不十分だ」と指摘したことを明らかにしました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「(自民の)2段階の案について、これは公明党としても、これでは不十分だと。有権者の理解は得られないのではないかと」
また、斉藤氏は「制度が複雑になり、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈したということです。
自民の年収に応じた引き上げ案は「不十分」と指摘 公明・斉藤代表
2025/02/18
石破総理と公明党の斉藤代表が先ほど会談し、斉藤氏は「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民党が検討している🔻年収に応じた引き上げ案では「不十分」だと指摘したことを明らかにしました。
石破総理と公明党の斉藤代表はきょう午後、総理官邸で新年度予算案などをめぐり、会談しました。
終了後、斉藤氏は国民民主党とおこなっている年収「103万円の壁」引き上げをめぐる協議について、自民側がきょう提案を予定している年収に応じて段階的に引き上げる案では「不十分だ」と指摘したことを明らかにしました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「(自民の)2段階の案について、これは公明党としても、これでは不十分だと。有権者の理解は得られないのではないかと」
また、斉藤氏は「制度が複雑になり、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈したということです。