「特定生殖補助医療法案」を参議院に提出
2025.02.05
国民民主党は5日、議員立法「特定生殖補助医療法案」を与野党4会派共同で参議院に提出した。
日本では第三者の精子・卵子提供に関する特定生殖補助医療の法制化が長らく検討されてきたが、立法府で議論がまとまらず法制化は見送られていた。今回、超党派の議連が主導し、議員立法として特定生殖補助医療の法制化を進め、提出に至った。
本法案は特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度を定める他、第三者から提供された精子や卵子による不妊治療で生まれた子ども達の「出自を知る権利」を守る公的機関を設けることも定める。
法案提出後、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で事務局長を務めた伊藤孝恵参議院国対委員長（参議院議員／愛知県）>>742は、記者団の取材に応じ「超党派の議連において40回以上議論を重ねてきた。まだ課題も残っているものの、子どものための法律になったと思う」と述べた。
2025.02.05
国民民主党は5日、議員立法「特定生殖補助医療法案」を与野党4会派共同で参議院に提出した。
日本では第三者の精子・卵子提供に関する特定生殖補助医療の法制化が長らく検討されてきたが、立法府で議論がまとまらず法制化は見送られていた。今回、超党派の議連が主導し、議員立法として特定生殖補助医療の法制化を進め、提出に至った。
本法案は特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度を定める他、第三者から提供された精子や卵子による不妊治療で生まれた子ども達の「出自を知る権利」を守る公的機関を設けることも定める。
法案提出後、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で事務局長を務めた伊藤孝恵参議院国対委員長（参議院議員／愛知県）>>742は、記者団の取材に応じ「超党派の議連において40回以上議論を重ねてきた。まだ課題も残っているものの、子どものための法律になったと思う」と述べた。
774 への返信コメント(1件)
>>774
【「出自を知る権利」も…】“不妊治療ルール”定める法案提出
2025年2月6日
第三者による精子提供や卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障を含めた不妊治療について定める法案を5日に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出しました。
法案では、生まれた子が成人に達し提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。
さらに精子提供や卵子提供は、許可を受けたあっせん機関が行い、認定医療機関が体外受精や人工授精を行うこととされていて、代理出産は認められていません。なお、提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。
一方、事実婚や同性カップルが提供を受けた場合、現行法上では親子関係が認められず、提供者を「親」とすることも可能になってしまうため、この法案では法律婚の夫婦のみが対象となっています。
国民民主党の伊藤孝恵氏>>742は記者団に対し「出自を知る権利を担保する、子どものための立法になる」と述べました。
【「出自を知る権利」も…】“不妊治療ルール”定める法案提出
2025年2月6日
第三者による精子提供や卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障を含めた不妊治療について定める法案を5日に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出しました。
法案では、生まれた子が成人に達し提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。
さらに精子提供や卵子提供は、許可を受けたあっせん機関が行い、認定医療機関が体外受精や人工授精を行うこととされていて、代理出産は認められていません。なお、提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。
一方、事実婚や同性カップルが提供を受けた場合、現行法上では親子関係が認められず、提供者を「親」とすることも可能になってしまうため、この法案では法律婚の夫婦のみが対象となっています。
国民民主党の伊藤孝恵氏>>742は記者団に対し「出自を知る権利を担保する、子どものための立法になる」と述べました。
