>>766
「当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に『高所得者層』には 30％の税率を課すことを検討していくことになると考えられます」とつづった。
堀江氏は3日、玉木氏の投稿に反応し、「やはり、、根っこは民主党だから信頼できませんね。しれっとこういうのを入れてくる」とバッサリ。
「そもそも20年くらい前までは源泉分離と申告分離を選べたので株式上場後のキャピタルゲインの課税は1.05%を選べたのに、それがなくなり申告分離で10%の特別減税状態を選べたが今は20%。これを30%に上げるというのは、、、」と苦言を呈した。
玉木氏はこの堀江氏の投稿に、「金融所得課税のあり方については改めて議論します。参院選の公約については、しばしお待ちを」とリプライを送った。
堀江氏は4日には、「マジでこの政策本気でやるなら本気でアンチになるよ国民民主」ともポストした。
https://x.com/i/status/1886825713669714326
「当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20％の分離課税としながらも、将来的に『高所得者層』には 30％の税率を課すことを検討していくことになると考えられます」とつづった。
堀江氏は3日、玉木氏の投稿に反応し、「やはり、、根っこは民主党だから信頼できませんね。しれっとこういうのを入れてくる」とバッサリ。
「そもそも20年くらい前までは源泉分離と申告分離を選べたので株式上場後のキャピタルゲインの課税は1.05%を選べたのに、それがなくなり申告分離で10%の特別減税状態を選べたが今は20%。これを30%に上げるというのは、、、」と苦言を呈した。
玉木氏はこの堀江氏の投稿に、「金融所得課税のあり方については改めて議論します。参院選の公約については、しばしお待ちを」とリプライを送った。
堀江氏は4日には、「マジでこの政策本気でやるなら本気でアンチになるよ国民民主」ともポストした。
https://x.com/i/status/1886825713669714326
>>765
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
古川代表代行の記者会見でも説明したとおり、金融所得の総合課税化等については将来的な検討課題であり、税制調査会の取りまとめについても検討の方向性を示したもので直ぐに実施することを意図したものではなく、今は103万円の壁の引き上げをはじめ現役世代の手取りを増やすことに全力を傾けます。
午前11:50 · 2025年2月5日
·
107.6万件の表示
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
古川代表代行の記者会見でも説明したとおり、金融所得の総合課税化等については将来的な検討課題であり、税制調査会の取りまとめについても検討の方向性を示したもので直ぐに実施することを意図したものではなく、今は103万円の壁の引き上げをはじめ現役世代の手取りを増やすことに全力を傾けます。
午前11:50 · 2025年2月5日
·
107.6万件の表示
卑怯者インチキ玉木に国民批判殺到！
ー毎日新聞ー
ー毎日新聞ー
2023.5.19 毎日新聞 安部志帆子
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20180424222702/i038
https://youtube.com/shorts/cLGS5wEvC8k?si=eMCG28eyPZyIcbTC
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20180424222702/i038
https://youtube.com/shorts/cLGS5wEvC8k?si=eMCG28eyPZyIcbTC
国民 古川代表代行「年収103万円の壁」生活保護費基準案も例示
2025年2月5日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。
年収103万円の壁の見直しをめぐっては、所得税の控除額を178万円を目指して引き上げることで合意したことを踏まえ、与党が新たな考え方をまとめたうえで、3党の税制調査会長による協議を再開することにしています。>>757
これについて、古川代表代行は記者会見で「最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めているが、違う根拠があるなら議論の対象になる。理屈が大事だ」と述べました。
そのうえで記者団から「生活保護費を基準にした156万円への引き上げは理屈が通っているのか」と問われ、「156万円という額は、生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している。新しい提案があれば検討するので早く出してほしい」と述べました。>>573>>744
2025年2月5日
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。
年収103万円の壁の見直しをめぐっては、所得税の控除額を178万円を目指して引き上げることで合意したことを踏まえ、与党が新たな考え方をまとめたうえで、3党の税制調査会長による協議を再開することにしています。>>757
これについて、古川代表代行は記者会見で「最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めているが、違う根拠があるなら議論の対象になる。理屈が大事だ」と述べました。
そのうえで記者団から「生活保護費を基準にした156万円への引き上げは理屈が通っているのか」と問われ、「156万円という額は、生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している。新しい提案があれば検討するので早く出してほしい」と述べました。>>573>>744
「特定生殖補助医療法案」を参議院に提出
2025.02.05
国民民主党は5日、議員立法「特定生殖補助医療法案」を与野党4会派共同で参議院に提出した。
日本では第三者の精子・卵子提供に関する特定生殖補助医療の法制化が長らく検討されてきたが、立法府で議論がまとまらず法制化は見送られていた。今回、超党派の議連が主導し、議員立法として特定生殖補助医療の法制化を進め、提出に至った。
本法案は特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度を定める他、第三者から提供された精子や卵子による不妊治療で生まれた子ども達の「出自を知る権利」を守る公的機関を設けることも定める。
法案提出後、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で事務局長を務めた伊藤孝恵参議院国対委員長（参議院議員／愛知県）>>742は、記者団の取材に応じ「超党派の議連において40回以上議論を重ねてきた。まだ課題も残っているものの、子どものための法律になったと思う」と述べた。
2025.02.05
国民民主党は5日、議員立法「特定生殖補助医療法案」を与野党4会派共同で参議院に提出した。
日本では第三者の精子・卵子提供に関する特定生殖補助医療の法制化が長らく検討されてきたが、立法府で議論がまとまらず法制化は見送られていた。今回、超党派の議連が主導し、議員立法として特定生殖補助医療の法制化を進め、提出に至った。
本法案は特定生殖補助医療の適正な実施を確保するための制度を定める他、第三者から提供された精子や卵子による不妊治療で生まれた子ども達の「出自を知る権利」を守る公的機関を設けることも定める。
法案提出後、「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」で事務局長を務めた伊藤孝恵参議院国対委員長（参議院議員／愛知県）>>742は、記者団の取材に応じ「超党派の議連において40回以上議論を重ねてきた。まだ課題も残っているものの、子どものための法律になったと思う」と述べた。
>>774
【「出自を知る権利」も…】“不妊治療ルール”定める法案提出
2025年2月6日
第三者による精子提供や卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障を含めた不妊治療について定める法案を5日に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出しました。
法案では、生まれた子が成人に達し提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。
さらに精子提供や卵子提供は、許可を受けたあっせん機関が行い、認定医療機関が体外受精や人工授精を行うこととされていて、代理出産は認められていません。なお、提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。
一方、事実婚や同性カップルが提供を受けた場合、現行法上では親子関係が認められず、提供者を「親」とすることも可能になってしまうため、この法案では法律婚の夫婦のみが対象となっています。
国民民主党の伊藤孝恵氏>>742は記者団に対し「出自を知る権利を担保する、子どものための立法になる」と述べました。
【「出自を知る権利」も…】“不妊治療ルール”定める法案提出
2025年2月6日
第三者による精子提供や卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障を含めた不妊治療について定める法案を5日に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出しました。
法案では、生まれた子が成人に達し提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。
さらに精子提供や卵子提供は、許可を受けたあっせん機関が行い、認定医療機関が体外受精や人工授精を行うこととされていて、代理出産は認められていません。なお、提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。
一方、事実婚や同性カップルが提供を受けた場合、現行法上では親子関係が認められず、提供者を「親」とすることも可能になってしまうため、この法案では法律婚の夫婦のみが対象となっています。
国民民主党の伊藤孝恵氏>>742は記者団に対し「出自を知る権利を担保する、子どものための立法になる」と述べました。
与党だけでなく野党も全然ダメ
庶民は浮かばれない
衆院選で自民党に投票したクソばか国民を怨む
庶民は浮かばれない
衆院選で自民党に投票したクソばか国民を怨む
参議院選挙 国民の堀江明氏が立候補を表明 滋賀選挙区>>764
02月06日
https://youtu.be/_bJphX6X45M?feature=shared
ことし夏に行われる参議院選挙の滋賀選挙区に、中小企業診断士の堀江明氏が国民民主党から立候補すると表明しました。
堀江氏は、６日、滋賀県庁で記者会見し、「さまざまな立場を経験し普通に働いている私のような人間が政治の場に立つことが必要だ。個人の責任に委ねるのではなく、どのような状況でもチャレンジできる環境を十分に提供できる社会をつくりたい」と述べ、ことし夏に行われる参議院選挙の滋賀選挙区に国民民主党から立候補すると表明しました。
堀江氏は、大津市出身の３７歳。大津市や滋賀県の職員を経て、現在は企業に勤務しながら、中小企業診断士として一般社団法人の代表も務めています。
ことし夏の参議院選挙滋賀選挙区では、日本維新の会の現職の嘉田由紀子氏が改選を迎えるほか、前の守山市長の宮本和宏氏が自民党、滋賀県議会議員の佐口佳恵氏が立憲民主党、共産党県委員の佐藤耕平氏が共産党の公認候補として立候補を予定しています。
02月06日
https://youtu.be/_bJphX6X45M?feature=shared
ことし夏に行われる参議院選挙の滋賀選挙区に、中小企業診断士の堀江明氏が国民民主党から立候補すると表明しました。
堀江氏は、６日、滋賀県庁で記者会見し、「さまざまな立場を経験し普通に働いている私のような人間が政治の場に立つことが必要だ。個人の責任に委ねるのではなく、どのような状況でもチャレンジできる環境を十分に提供できる社会をつくりたい」と述べ、ことし夏に行われる参議院選挙の滋賀選挙区に国民民主党から立候補すると表明しました。
堀江氏は、大津市出身の３７歳。大津市や滋賀県の職員を経て、現在は企業に勤務しながら、中小企業診断士として一般社団法人の代表も務めています。
ことし夏の参議院選挙滋賀選挙区では、日本維新の会の現職の嘉田由紀子氏が改選を迎えるほか、前の守山市長の宮本和宏氏が自民党、滋賀県議会議員の佐口佳恵氏が立憲民主党、共産党県委員の佐藤耕平氏が共産党の公認候補として立候補を予定しています。
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