国民民主党、参院選奈良県選挙区に大和郡山市議の杉本氏を擁立へ
2025年01月24日
任期満了に伴い、今夏に実施される参議院議員選挙奈良県選挙区(改選1)>>679で、国民民主党が新人で大和郡山市議の杉本葵氏(33)を擁立する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。
経歴
（株）リクルート、奈良県大和郡山市議会議員
2025年01月24日
任期満了に伴い、今夏に実施される参議院議員選挙奈良県選挙区(改選1)>>679で、国民民主党が新人で大和郡山市議の杉本葵氏(33)を擁立する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。
経歴
（株）リクルート、奈良県大和郡山市議会議員
>>683
維新、参院選へ予備選参加を呼びかけも前途多難 立民は注文、国民民主は後ろ向き
2025/01/24
日本維新の会は24日、夏の参院選を巡り、改選定数1の「1人区」で野党候補を一本化するための予備選に向けた他の野党への呼びかけを始めた。参院選の帰趨を左右する1人区で与野党一騎打ちの対決構図に持ち込み、昨秋の衆院選に続いて与党過半数割れを目指す。ただ、立憲民主党からは予備選の仕組みの不備を指摘され、国民民主党との会談は直前で中止となり、初めの一歩からつまずいている。
「（改選定数2以上の）複数区は野党各党の切磋琢磨だが、1人区は一本化が必要だ」
維新の前原誠司共同代表は24日、国会内で記者団にこう語り、改めて予備選の意義を強調した。
維新が提唱する予備選では、2月28日までに参加する野党を募り、3月上旬に1人区でのインターネットの情勢調査と昨年10月の衆院選比例票の結果をポイント化する。その上で、各党がそれぞれ候補者を擁立できる選挙区数を「ドント方式」で割り当てる。その後、各党が候補者を擁立する🔻選挙区を指名するが、重複がある場合は再度の情勢調査で確定させる。
維新、参院選へ予備選参加を呼びかけも前途多難 立民は注文、国民民主は後ろ向き
2025/01/24
日本維新の会は24日、夏の参院選を巡り、改選定数1の「1人区」で野党候補を一本化するための予備選に向けた他の野党への呼びかけを始めた。参院選の帰趨を左右する1人区で与野党一騎打ちの対決構図に持ち込み、昨秋の衆院選に続いて与党過半数割れを目指す。ただ、立憲民主党からは予備選の仕組みの不備を指摘され、国民民主党との会談は直前で中止となり、初めの一歩からつまずいている。
「（改選定数2以上の）複数区は野党各党の切磋琢磨だが、1人区は一本化が必要だ」
維新の前原誠司共同代表は24日、国会内で記者団にこう語り、改めて予備選の意義を強調した。
維新が提唱する予備選では、2月28日までに参加する野党を募り、3月上旬に1人区でのインターネットの情勢調査と昨年10月の衆院選比例票の結果をポイント化する。その上で、各党がそれぞれ候補者を擁立できる選挙区数を「ドント方式」で割り当てる。その後、各党が候補者を擁立する🔻選挙区を指名するが、重複がある場合は再度の情勢調査で確定させる。
>>687
予備選成立には他の野党の参加が前提となるが、反応は鈍く前途多難だ。
24日、維新の岩谷良平幹事長らから説明を受けた立民の大串博志代表代行は記者団に対し、「野党の一本化は重要だ。その点では相通ずる」と維新案に一定の理解を示しつつも、予備選の仕組みに関し「できるだけシンプルな方法が良い」と注文をつけた。
よりつれないのは国民民主だ。同日に予定されていた岩谷氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長の会談は直前で取りやめとなった。維新幹部は「事務的なミス」と説明したが、国民民主の古川元久代表代行は「（予備選の仕組みを）文字で書くことはできるが、現実的なのか」と突き放した。
予備選成立には他の野党の参加が前提となるが、反応は鈍く前途多難だ。
24日、維新の岩谷良平幹事長らから説明を受けた立民の大串博志代表代行は記者団に対し、「野党の一本化は重要だ。その点では相通ずる」と維新案に一定の理解を示しつつも、予備選の仕組みに関し「できるだけシンプルな方法が良い」と注文をつけた。
よりつれないのは国民民主だ。同日に予定されていた岩谷氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長の会談は直前で取りやめとなった。維新幹部は「事務的なミス」と説明したが、国民民主の古川元久代表代行は「（予備選の仕組みを）文字で書くことはできるが、現実的なのか」と突き放した。
竹詰副幹事長とのエネルギー政策懇談会を開催
2025.01.22
国民民主党は22日、特別党員との意見交換・交流を目的とする懇談会（テーマ：エネルギー政策）を開催し、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加した。
竹詰副幹事長は冒頭、「エネルギー政策こそ、『正直で』『現実的な』『偏らない』姿勢が必要だ。天然資源が乏しいという我が国の条件の中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくかという視点が重要。その点において、火力・水力・原子力・再エネのベストミックスを求めていかなければならない」と述べた。
その後、竹詰副幹事長は電力会社の分社化やFIT制度（固定価格買い取り制度）の在り方などエネルギー政策について意見交換を行った。
※特別党員は、党幹部との懇談会への招待等、国民民主党の運営や活動、政策等の決定により深く参画することができる応援資格。こちら（https://new-kokumin.jp/support/join）からお申し込みが可能です。
※イベントの開催実績はこちら（https://new-kokumin.jp/tag/special-member）。
副幹事長、政務調査会筆頭副会長、人事・総務局長、倫理委員長
2025.01.22
国民民主党は22日、特別党員との意見交換・交流を目的とする懇談会（テーマ：エネルギー政策）を開催し、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加した。
竹詰副幹事長は冒頭、「エネルギー政策こそ、『正直で』『現実的な』『偏らない』姿勢が必要だ。天然資源が乏しいという我が国の条件の中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくかという視点が重要。その点において、火力・水力・原子力・再エネのベストミックスを求めていかなければならない」と述べた。
その後、竹詰副幹事長は電力会社の分社化やFIT制度（固定価格買い取り制度）の在り方などエネルギー政策について意見交換を行った。
※特別党員は、党幹部との懇談会への招待等、国民民主党の運営や活動、政策等の決定により深く参画することができる応援資格。こちら（https://new-kokumin.jp/support/join）からお申し込みが可能です。
※イベントの開催実績はこちら（https://new-kokumin.jp/tag/special-member）。
副幹事長、政務調査会筆頭副会長、人事・総務局長、倫理委員長
北九州市議選、国民民主の30歳新顔が初当選 同党の勢い映す結果に
2025/01/26
石破政権下で初の政令指定市議選となる北九州市議選（定数57）が26日、投開票された。21人が立候補した小倉北区（定数11）では、国民民主新顔の宇都宮亮氏（30）がトップで初当選した。小倉南区でも同党公認の現職がトップ当選し、朝日新聞世論調査で野党首位の政党支持率となる同党の勢いを映す結果となった。
宇都宮氏は当選を決めた後、市内の事務所で支持者と喜び合った。「初当選できたのは、党に対して日本中から共感を頂いたからだと思う。色々な方から『国民民主頑張れ』と言葉をかけてもらい、追い風を感じた」と語った。
宇都宮氏はデジタル広告を前後2面のモニターに表示する、重さ17キロの機器を背負って歩く広告業を2022年に起業。当初は「食べる物がないこともあった」という。そうした経験にもふれながら、「手取り、仕事と産業、子どもと若者、この三つを増やす」と訴えていた。
「日に日に応援の声、ご支援の声が増えている」。期間中、毎日立ったJR小倉駅前。最終日の演説で、そう手応えを語っていた。
2025/01/26
石破政権下で初の政令指定市議選となる北九州市議選（定数57）が26日、投開票された。21人が立候補した小倉北区（定数11）では、国民民主新顔の宇都宮亮氏（30）がトップで初当選した。小倉南区でも同党公認の現職がトップ当選し、朝日新聞世論調査で野党首位の政党支持率となる同党の勢いを映す結果となった。
宇都宮氏は当選を決めた後、市内の事務所で支持者と喜び合った。「初当選できたのは、党に対して日本中から共感を頂いたからだと思う。色々な方から『国民民主頑張れ』と言葉をかけてもらい、追い風を感じた」と語った。
宇都宮氏はデジタル広告を前後2面のモニターに表示する、重さ17キロの機器を背負って歩く広告業を2022年に起業。当初は「食べる物がないこともあった」という。そうした経験にもふれながら、「手取り、仕事と産業、子どもと若者、この三つを増やす」と訴えていた。
「日に日に応援の声、ご支援の声が増えている」。期間中、毎日立ったJR小倉駅前。最終日の演説で、そう手応えを語っていた。
与党幹部「１０３万円の壁」協議「2月中旬に結論」予算案修正に言及
2025年1月26日
自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHKの討論番組で、国民民主党が求める所得課税の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。年度内に新年度予算案を成立させるためには「予算案の修正は2月中旬ぐらいに、やるならやらないといけない」と述べた。
公明党の西田実仁幹事長も同様の考えを示し、自民、公明、国民民主の3党幹事長間で「178万円を目指す」と合意>>497>>451していることに言及。「（予算案を）修正しようと思えばそれなりの時間がかかる。2月中旬ぐらいまでしっかりと協議をする」と指摘し、「今週、来週が協議の大きな山になる」との見通しを示した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、予算案に賛成する前提として、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」を178万円を目指して引き上げるよう求め、「交渉次第で賛否は変わってくる」と語った。
2025年1月26日
自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHKの討論番組で、国民民主党が求める所得課税の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。年度内に新年度予算案を成立させるためには「予算案の修正は2月中旬ぐらいに、やるならやらないといけない」と述べた。
公明党の西田実仁幹事長も同様の考えを示し、自民、公明、国民民主の3党幹事長間で「178万円を目指す」と合意>>497>>451していることに言及。「（予算案を）修正しようと思えばそれなりの時間がかかる。2月中旬ぐらいまでしっかりと協議をする」と指摘し、「今週、来週が協議の大きな山になる」との見通しを示した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、予算案に賛成する前提として、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」を178万円を目指して引き上げるよう求め、「交渉次第で賛否は変わってくる」と語った。
年収103万円の壁 引き上げ「178万円がよい」最多(2025年1月27日)>>653
いわゆる「103万円の壁」の見直しについて、どのくらいの金額にすべきか尋ねたところ、「178万円」にするのが良いと思う人が最も多いことがANNの世論調査で分かりました。
ANNは25日、26日に世論調査を行いました。
年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しについて、引き上げる額が、「178万円」が良いとする人は24％、「150万円程度」は18％、「123万円」は18％、「103万円のまま」は11％などとなっています。
いわゆる「103万円の壁」の見直しについて、どのくらいの金額にすべきか尋ねたところ、「178万円」にするのが良いと思う人が最も多いことがANNの世論調査で分かりました。
ANNは25日、26日に世論調査を行いました。
年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しについて、引き上げる額が、「178万円」が良いとする人は24％、「150万円程度」は18％、「123万円」は18％、「103万円のまま」は11％などとなっています。
>>675
榛葉幹事長とテレビ静岡に他県民「素晴らしい」と絶賛！【国民民主党】１０３万円の壁
@**望月
他のメディアもテレビ静岡を見習うべきだ‼️勇気を出して真実を伝えるのがメディアの使命です‼️
https://youtu.be/Y5YJZaZWn7c?si=2JEUAUHW0_fKwSRS
榛葉幹事長とテレビ静岡に他県民「素晴らしい」と絶賛！【国民民主党】１０３万円の壁
@**望月
他のメディアもテレビ静岡を見習うべきだ‼️勇気を出して真実を伝えるのがメディアの使命です‼️
https://youtu.be/Y5YJZaZWn7c?si=2JEUAUHW0_fKwSRS
>>659
政治学者のイアン・ブレマーがGゼロ社会を提唱している。これは、いわゆるG20やG7などのグループが消え、世界秩序を牽引するリーダーがいなくなる、みんなが内向きの状態をいう。
「これは本当に気をつけないと、こういうときに第３次世界大戦になりかねない。だから日本がしっかりしなければいけない」と警鐘を鳴らした。
トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名したが、第2TPPとも呼ばれる、IPEF（インド太平洋経済枠組み）からも離脱するだろうか。榛葉幹事長の見解を聞いた。
「IPEFは”肉のないハンバーガー”と言われています。貿易協定というのは関税をなくすしたり下げることが1番の目的ですが、IPEFは関税の理論を抜いている。これは、アメリカに入ってもらわないといけないからです」と解説、そのうえで、中国がアジアで存在感を増してくることはアメリカにとっても日本を含む自由主義国家にとっても悪夢だと述べた。
政治学者のイアン・ブレマーがGゼロ社会を提唱している。これは、いわゆるG20やG7などのグループが消え、世界秩序を牽引するリーダーがいなくなる、みんなが内向きの状態をいう。
「これは本当に気をつけないと、こういうときに第３次世界大戦になりかねない。だから日本がしっかりしなければいけない」と警鐘を鳴らした。
トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名したが、第2TPPとも呼ばれる、IPEF（インド太平洋経済枠組み）からも離脱するだろうか。榛葉幹事長の見解を聞いた。
「IPEFは”肉のないハンバーガー”と言われています。貿易協定というのは関税をなくすしたり下げることが1番の目的ですが、IPEFは関税の理論を抜いている。これは、アメリカに入ってもらわないといけないからです」と解説、そのうえで、中国がアジアで存在感を増してくることはアメリカにとっても日本を含む自由主義国家にとっても悪夢だと述べた。
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