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国民民主党 (政党総合スレ)
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希望の党て民進党が合併するようだ
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>>832
国民民主の前原誠司氏が福山哲郎氏に不快感「自己矛盾だ」京都市長選めぐり批判の応酬
京都新聞 2023年11月6日 11:55
来年2月の京都市長選で、国民民主党が日本維新の会と独自候補擁立を目指していることに、立憲民主党京都府連の福山哲郎会長が「(国民府連の前原誠司会長は)心変わりした」と不満を述べたことに対し、前原氏は6日、報道陣の取材に「理屈が通らないし、自己矛盾だ」と述べ、不快感を示した。
次期市長選は4期目の門川大作氏が不出馬を表明している。立候補表明した元民主党参院議員の松井孝治氏を自民、立民、公明各党が推薦する見通しで、国民は維新、地域政党京都党と独自候補を模索している。福山氏は5日夜、これまでの京都市長選、府知事選で国民は自公とともに現職を支援していたことから「(前原氏が)心変わりした」と不満を述べていた。
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>>864
これに対し、前原氏は門川氏が初当選した2008年、最初に立候補要請の方針を決めたのは当時の民主党で、「後から自公が乗ってきた」と説明し、「16年前の経緯をよくご存知なのは福山さんだ」と語った。次期市長選とは「プロセスが全く違う。それを度外視して理屈を付けるのは、むしろ自己矛盾だ」と反論し、「心変わり」という批判は「まったく理解できない」と語気を強めた。
また自身の盟友、松井氏が立候補することについては「自民、公明の土俵に乗ることは非常に残念だ」と語り、「松井氏の優秀さや人格の素晴らしさはよく認識しているが、負けない候補者を立てて市民に信を問いたい」と、独自候補の擁立にあらためて意欲を示した。
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>>536>>665
「対決より解決」 国民・玉木氏の現在地 党首続投6年
2023/11/7 19:05
国民民主党の玉木雄一郎代表
>>736は10日、前身の希望の党の共同代表に就いてから6年目の節目を迎える。希望はその後、旧国民民主、そして現在の国民民主へと変遷したが、玉木氏は続けて党首のポストを務めてきた。「対決より解決」を掲げ、立憲民主党などとは異なる独自の野党像を模索し続けるが、思うように党勢拡大を図ることができるかは未知数だ。
玉木氏は平成29年11月10日、小池百合子東京都知事が代表を務めていた希望の共同代表選で、大串博志氏を退けて勝利した。ほどなくして小池氏は代表を退き、玉木氏が後任に就任。30年5月には、民進党が希望を吸収合併する形で旧国民民主が発足し、玉木氏と民進代表だった大塚耕平氏が共同代表に就いた。同年9月の旧国民民主代表選では玉木氏が津村啓介氏を抑えて代表に選出された。
その後、旧立民が旧国民民主に対して衆参両院での統一会派結成を呼び掛けるなどし、令和2年9月、合流新党として現在の立民が誕生する。一方、新党へ加わらなかった玉木氏らは国民民主を設立した。
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>>844
そこで、少なくとも下記2点について提案したい。
■提案@:「高齢者・後期高齢者」の定義変更
現行の「高齢者医療制度」は、遠くない将来のどこかで財政的に支えきれなくなると考える。その時“ハードランディング”が起これば医療制度にも高齢者にも苛烈な状況が出現するだろう。
そこで制度の持続可能性を追求するならば、「高齢者」の定義を例えば「85歳」など大幅に後送りすることが論理的に妥当な選択肢の一つである。
あるいは年齢で一律ではなく、「健康年齢国民皆試験」などを実施して「柔軟かつ明瞭な、健康実態に連動した高齢者認定制度」を始めることも検討すべきではないだろうか。
これらによって、現行よりも「後期高齢者」の規模が小さくなるので支出が抑制できるだろう。また支える側の比率が上昇するので後期高齢者制度を支える側、つまり収入を増やす余地ができるだろう。
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>>844
■提案A:「医療実態把握」のための調査
根本的に支出を抑える策を立案するためには、まずは医療内容の実態を国として調査・捕捉する必要がある。現場の医療者からも疑問視されるような延命措置やその他諸々の高齢者医療については、その実態把握が急務である。
世界的な感染症が広がった2020年、医療に関して何らかの基準を設けて線引きすることの難しさが改めて確認できた。結局、政治が勇気をもって十分な政治的リーダーシップを発揮したとは言いにくい。(ただしそれはゼロではないし、初見の問題という制約を考慮すれば健闘したと評価できる。)
また、それはわが国の政治家だけの問題ではなく、国民の側にも応分の責任があると考える。
「合理的だが倫理的には判断しにくい」という属性の問題について、後世の評価に耐える仕事を政治家にしてもらうためには、その基礎となる実態把握がまずは大前提である。
それはまた、国民の側にも「自己負担は避けたいが、国には高水準の福祉サービスを維持して欲しい」という考えが通用しない時代が到来したことを認識してもらうためにも必須の根拠データとなるだろう。
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>>844
上記の提案には、もちろん技術面に様々な障害はあるだろう。しかし「現行制度では財政的にも破綻する」という見通しを前提とするならば、もはや問題の先送りは不可能である。今のままでは、先の推計によれば2040年には日本の人口の約3分の1(35.3%)は「高齢者(65歳以上)」となる見込みだという。また、医療に限らず社会全体に視野を拡げれば「“現役”世代1.8人で1人の高齢者を支える」という社会になるが果たしてそれが可能であろうか。筆者はそうは思わない。
🟡玉木代表は、果敢にこの問題の検討を開始した。また維新の会・音喜多政調会長も言及し始めている。率直に言えばこの問題は政治家にとって、政治生命をかける覚悟を要する、大きなリスクのある課題だ。粗い言及の仕方をすればたちまち足をすくわれるだろう。
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>>844
他方GDPで日本はドイツに抜かれ世界第四位になる見込みであると報じられている。今構造改革に取り組まなければ、予想通りに“超”高齢化社会が到来し、今以上に活力のない日本が出現することになる。既に「若者が将来に夢を抱けず、結婚も子育てもままならない社会」になり始めていることは合計特殊出生率1.26(2022年)にも現れている。
政治家には勇気を出してこの改革に取り組んで頂きたい。
そして我々国民もまた、改革に取り組む政治家を、党派性を超えて応援すべきではないだろうか。まずは勇気を出して問題提起と検討を開始した玉木雄一郎代表にエールを贈りたい。
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>>787
【政治改革】古川本部長が第13回衆議院選挙制度協議会に出席
2023.11.06
古川元久 政治改革・行政改革推進本部長(衆議院議員/愛知2区)は6日午後、衆議院議員会館内で開かれた第13回衆議院選挙制度協議会に出席した。
本協議会は、衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づくもの。本年2月10日に初会合が開かれて以降、年内に報告書を取りまとめるべく、現行選挙制度の検証を行うために有識者や関係機関からヒアリングを重ねてきた。
今回は、これまでの議論やヒアリング等を踏まえた報告書の作成にあたって、各党代表者間で報告書作成の方向性や意義についての協議が行われた。
古川本部長からは、国対委員長会談合意に基づく本協議会設置の経緯の説明や、世論喚起に資する大きな方向性を示してはどうかといった提案を行った。
872
>>871
会議後、古川本部長は記者団の取材の中で「今回は、各回で出されてきた様々な論点をテーマごとに整理した上で、どのような方針を持って報告書にまとめていくかという議論を行った。例えるなら、どのようなメニュー・料理にするかの前段階で、どのようにきちんとした具材を提案・提供ができるかということ。来年の通常国会を目途に議長のもとに設置される協議会の議論に向けて、判断材料として資する報告書をまとめあげていきたい」と述べた。
次回第14回の会合は11月16日で、報告書作成に向けた論点整理と議論が続けられる予定。これから一ヶ月程度をかけて、報告書の作成・提出に向けた作業が行われる。
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玉ちゃん、次の衆院選は追い風だからね
頼んだで
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