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国民民主党 (政党総合スレ)-2

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自民 公明 国民 「年収103万円の壁」考えまとめ協議再開を確認>>657
2025年2月4日

 「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が会談し、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を再開することを確認しました。

 会談は、4日午後、国会内で行われ、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長が出席しました。

 この中では、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、去年12月に3党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意していることを踏まえ、与党と国民民主党の主張を近づけるための努力を継続することになりました。

 その上で、税制に関わる事項であり論理的な説明が不可欠だとして、🔻与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を呼びかけることを提案し、国民民主党も受け入れました。

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>>757
 会合のあと、小野寺氏は記者団に対し「🔻税の専門家チームで、どのような提案ができるか、かなり熱心に議論を進めてもらっている。新年度予算案も関係するので、できるだけ早く協議できる環境をつくっていきたい」と述べました。

 公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「3党の幹事長合意は非常に重いので、確実に履行していくことを確認した。税の議論はロジックが必要なので、しっかり協議をしながら、国民民主党との信頼関係だけでなく、その後ろに多くの国民がいるので、期待に対応できるような合意点を見いだしていきたい」と述べました。

 国民民主党の浜口政務調査会長は記者団に対し「『年収103万円の壁』の見直しについてはしっかり178万円を目指して数字を上げていくことが必要だ。きょうの段階で与党側から次回の3党税制協議の🔻実施時期を言うことはできないとのことだったが、新たな提案をするために党内で協議する時間がほしいということだと受け止めている。できるだけ早く税制協議を実施してほしい」と述べました。

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>>757
玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
いよいよ103万円の壁のさらなる引き上げに向けた3党協議が再開します。

我が党の浜口政調会長が言うとおり、「178万円を目指して数字を上げていくことが必要」です。

皆さんの後押し、よろしくお願いします。
午前1:05 · 2025年2月5日

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国民民主党 第5回定期党大会が開催されます
広島においてもサテライト会場を設置しパブリックビューイングを開催します
2025/2/4
広島市議会議員 丸山幸一郎

 お忙しいところ急なお知らせで申し訳ありませんが多くの皆様にお越し頂ければと思いますのでよろしくお願い致します

2/11(火・祝)13:00〜15:00
会場:福田玄衆議院議員(広島2区)事務所>>265

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山口 翔平(国民民主党神奈川10区(川崎区・幸区))|外務省→首相官邸→三菱商事
@SalarymanShohei
【ご報告とお願い】
先ほど神奈川県庁内の記者クラブにて、第51回衆議院議員総選挙公認内定予定候補者として国民民主党神奈川10区総支部(川崎市川崎区・幸区)>>679で活動していくご挨拶と決意を述べさせていただきました。
国民一人一人が何歳でもどこに住んでいても夢や目標に向かって挑戦でき、「失敗」を「リスク」ではなく「発見」であり「チャンス」であり「経験」として称賛・激励する「挑戦する日本」の実現に向け精進いたします。
私の想いはウェブサイトに掲載させていただいておりますのでご覧いただき、「挑戦する日本」実現に向け、どうか皆様のお力をお貸しいただければ幸甚です。
御指導のほど、よろしくお願いいたします。

https://shoheiyamaguchi.com
午後8:51 · 2025年1月24日

神奈川10区
田中和徳(自民)⑩ 57,380票
金村龍那(維新)② 51,121票 比
鈴木光貴(立民)落 39,409票
片柳 進(共産)落 17,700票

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自民党は参院で大敗して国民民主を連立
に組み込み、暫定的に玉木総理で挽回を狙う。
そして単独与党まで持ちかえしたら
小泉進次郎を総理にして復活する。

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【執行役員】>>56>>0
玉木雄一郎 代表
古川元久 代表代行 国対委員長
榛葉賀津也 幹事長(参)
川合孝典 幹事長代行(参)
浜口 誠 政調会長 役員室長(参)
浜野喜史 選対委員長(参)
舟山康江 両院議員総会長(参)
礒﨑哲史 副代表(参)
浅野 哲 選対委員長代行 青年局長
伊藤孝恵 広報委員長(参)

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第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定
2025.02.05

 国民民主党は5日、第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定した。

◎堀江 明(新人・滋賀県)

経歴
元大津市職員、元滋賀県職員  中小企業診断士  一般社団法人代表理事

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国民民主「金融所得課税30%に」SNS上で「増税」反発広がる
2025.02.05

 国民民主党が去年末に打ち出した「金融所得課税30%への引き上げ」をめぐり、増税との反発が広がってます。

 株取引や投資信託などで得た所得に対する「金融所得課税」について、国民民主党は「税制に関する考え方」として12月に取りまとめた政策のなかで「分離課税を30%に引き上げ、総合課税と選べるように目指す」と明記しました。

 国民民主党は、去年の衆院選の公約でも「格差是正のため富裕層や高所得者層からの課税強化」を掲げていましたが、役職停止中の玉木代表が党の取りまとめ内容を認識せずにSNS上で反論。ユーザーから指摘を受け、30%への引き上げが注目されると、「金融所得課税を増税するなら支持できない」などと反発の声が相次ぎました。

 こうしたことを受け、古川代表代行は5日の会見で「あくまでも検討する方向性を示したというだけで、決まった話ではない」と説明したほか、玉木氏も「30%課税が公約にならないよう党内で議論を深めます」とXに投稿するなど、政策の軌道修正を迫られる格好となっています。

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>>765
ホリエモン〝アンチ国民民主〟に転身か 金融所得課税強化巡り玉木氏に苦言
2025.2/4

 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(52)が3日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国民民主党の税制調査会が昨年12月に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」の中で、金融所得課税の強化に言及していたことをめぐり〝アンチ国民民主〟に転身する可能性を示唆した。

 発端は、国民民主党の玉木雄一郎代表のX投稿。玉木氏は1日、「昨年12月24日に我が党の税制調査会が発表した『令和7年度税制改革と財源についての考え方』の中に、『金融所得課税については分離課税を30%に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。』との記述があることを確認しました」とポスト。

 国民民主党がこうした方針を取りまとめたことを認め、2日には「確かに、衆院選の公約でも、格差是正の観点から『金融所得課税の総合課税化』や『富裕層や高所得者層の課税強化』を訴えてきたことは事実です」と投稿。

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